法人化を検討する際に生じる疑問を、一問一答形式で解説
※ 増刷にあたり、農業生産法人→農地所有適格法人への名称変更等を追記

株式会社の機関設計ルール、農業経営基盤準備金などの設問を加え、
様々な制度改正、支援施策の見直し等を反映した最新版!!
法人化のメリット、法人の設立の仕方、法人化にともなう負担などの疑問に答え、法人化するかどうか、法人設立の方法などを一問一答形式でわかりやすく解説しています。
また、家族経営や数戸法人化、集落営農を法人化する際の留意点をはじめ、法人化の相談窓口における指導マニュアルとしても活用できる一冊です。
【 主 な 内 容 】
法人化のメリット
1章 農業法人の設立
2章 法人設立の留意点
3章 労務管理と福利厚生
4章 集落営農の法人化
5章 その他農業法人関連事項
付 録
① 法人経営に対する支援措置一覧
② 法人化に関する相談窓口一覧
改 26-38 A4判・96頁 定価 880円(税込み)送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)


「平成27年度第1回新農業人フェアinいわて~農業を始めたい人の相談会~」(主催:岩手県新規就農相談センター<岩手県農業公社・岩手県農業会議>等)を、9月5日(土)に、岩手県民情報交流センター「アイーナ」で開催しました。
「新規就農等セミナー報告・発表」では、まず始めに、岩手県農業公社の菅原和仁参事兼就農相談員より岩手県における新規就農者に対する支援体制・支援策や新規就農あたって留意すべき点などのアドバイス等が話されました。
「新たに農業を始めたい方との個別相談」では、ハローワーク(盛岡)、岩手県(農業普及技術課・農業改良普及センター)、JA(中央会・県信連)、市町村(紫波町・九戸村・花巻市)、農業法人(6社)等が協力して18のブースで、相談者に対応しました。
農業会議のブースでは、4組(5名)の相談に対応しました。
「農の雇用事業」の平成27年度第3回募集で採択された経営体および研修生を対象とした「事業説明・研修会」を、8月25日に、「エスポワールいわて」を会場に、開催しました。
始めに、「説明『農の雇用事業』の実施と注意点」について、本会議の諏訪正義就農相談員から経営体および研修生の双方に対して、周知が必要な事項について、説明をしました。
引き続き、「研修1『岩手県の新規就農対策について』」として、岩手県農林水産部農業普及技術課の門間剛主査にお話をして頂きました。岩手県の「農業の課題」、「新規就農者の現状」、「新規就農の支援体制・支援制度」などについて、資料に基づいて、その概要を説明して頂きました。
次の研修2、研修3は経営体と研修生に分かれて、研修を行いました。
研修3では、『農業を仕事にする~農業の面白さ~』と題して、有限会社かさい農産の葛西信昭代表取締役会長から、研修生に対してお話をして頂きました。