平成27年度第6回「農の雇用事業」・「被災者向け農の雇用事業」(28年2月研修開始分)の募集について

 全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」・「被災者向け農の雇用事業」の第6回募集を平成27年11月16日から開始しました。
 なお、「被災者向け農の雇用事業」は、今回の募集をもって終了となります。

●募集期間(平成28年2月1日研修助成開始分):
 平成27年11月16日(月)~12月15日(火)
 ※締切日必着

●「農の雇用事業」【雇用就農者育成タイプ】・【法人独立支援タイプ】
 平成27年5月16日以降に正規の従業員として雇用し、申請日までに就業しており、1週間の所定労働時間が35時間以上であること。

●「被災者向け農の雇用事業」
 平成23年3月11日以降に雇用し、1週間の労働時間が35時間以上であること。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧いただき、募集要領を必ずご確認ください。
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/

平成27年度「農の雇用事業」(次世代経営者育成タイプ )の募集について(継続)

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣して行う現場実践研修(OJT研修)に対して助成を行う「農の雇用事業」(次世代経営者育成タイプ)の募集をしています。
募集期間は、平成28年1月29日(金)までです。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧いただき、募集要領を必ずご確認ください。

【H27.11.6】 岩手県、岩手県議会議長に対して、農業施策の充実に関する要請活動を行ないました

 11月6日に開催した平成27年度岩手県農業委員大会において決議された要請を岩手県、岩手県議会議長に対して要請活動を行ないました。
 佐々木会長、藤原副会長、伊藤副会長の役員が、田村誠県議会議長、小原敏文農林水産部長に対して要請書を手交し、意見交換を行ないました。
 12月2日には、岩手県選出国会議員に対して要請活動を行なうこととしています。

DSC_1375 田村誠岩手県議会議長へ要請書を手交(写真左から山田事務局長、佐々木会長、田村議長、藤原副会長、伊藤副会長)

DSC_1378 田村議長との意見交換

DSC_1383 小原敏文農林水産部長へ要請書を手交(写真左から佐々木会長、小原農林水産部長、藤原副会長、伊藤副会長)

DSC_1385 農林水産部長、技監等との意見交換

【H27.11.6】平成27年度岩手県農業委員大会を開催しました

 県内の農業委員等が一堂に会し「東日本大震災のからの復興と農政改革の推進」を大会テーマに、組織の総力を挙げて取り組む意志の結集を図る機会として開催しました。
 大会では、3名の農政功労者、2名の農事功労者の表彰、農業委員会等活動の表彰(活動記録、農業者年金、全国農業新聞)を行ない、国が本年3月に見直した「食料・農業・農村基本計画」に対する農業施策の充実に関する要請決議、農業委員会制度発足以来60年ぶりの大変革を迎えるにあたっての今後の活動の基本方針、先般、大筋合意に至ったTPP協定交渉にかかる特別要請などを決議し、大会宣言、参加者のがんばろう三唱で、新たな時代の農業委員会の活動に「自信と誇り」「やる気」「情熱」をもって取り組む意志の結集を図りました。
 また、東京農工大学の淵野雄二郎名誉教授から、「これからの農業委員と農業委員会のあり方」について、ご講演・ご指導いただきました。
 大会終了後は、決議した「農業施策の充実に関する要請」を岩手県、岩手県議会議長に対して、要請活動を行ないました。
 12月2日には、岩手県選出国会議員に対しても要請活動を行なうこととしています。

大会全景

農政・農事功労者受賞者の皆さん

会長あいさつ

農林水産部長あいさつ

県議会議長あいさつ

JA岩手県中央会副会長あいさつ

がんばろう三唱

淵野名誉教授講演

【H27.10.27】岩手県女性農業委員ポラーノの会地区懇談会「奥州・金ケ崎地域女性農業者おしゃべり会」が開催されました

 「奥州・金ケ崎地域女性農業者おしゃべり会」が奥州市内で開催されました。
 おしゃべり会は、岩手県女性農業委員ポラーノの会(会長 松本良子岩手町農委会長 会員84名)が地区毎懇談会の一環として、農業に携わる女性が日々感じていることをざっくばらんに話し合い、今後の委員活動に役立てることを目的に奥州市と金ケ崎町の女性農業委員が中心となり開催したもの。両市町の女性農業委員、農業者、県関係者、ポラーノの会事務局の農業会議など33名が参加しました。
 「子育てや家事、介護など家族のこと」「農業政策や農業委員に期待すること」をテーマに3つのグループに分かれた意見交換では、「女性が責任を持って仕事ができる」「夫が後押しをしてくれる」といった家族経営協定のメリットや、ワーキングホリデーを活用して学生への農業理解の促進が図られた事例などの今後の活動に参考になる意見が出されました。
 奥州市水沢区から参加し、家族で大規模稲作を営む女性農業者は「農業委員主催で難しい会かと思ったが、和気あいあいと子育てや雇用問題のことなども含めて話すことができ良かった」と話していました。
 おしゃべり会を主催した奥州市の農業委員の星洋子委員は「女性農業者の悩みを聞いて、家族経営協定の重要性を再認識した。次回からは、「おしゃべり」だけでなく、行政庁へ女性の意見を農業政策に提案していきたい」と今後の活動に意欲を見せていました。

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