平成２７年９月１４日から開始しました、第５回「農の雇用事業」等の募集締切日は１０月３０日(金)です。
●募集期間（平成28年１月１日研修助成開始分）
平成２７年９月１４日（月）～１０月３０日（金）
※締切日必着
投稿者「chief」のアーカイブ
【新規就農】新・農業人フェアに参加しました（10月3日）
10月3日に、「池袋サンシャインシティ文化会館」（東京都）を会場に開催された「新・農業人フェア」（主催：リクルートジョブズ、後援：農林水産省・厚生労働省）に参加し、岩手県新規就農相談センターの一員として、新規就農を考えている皆さんの、相談に応じさせて頂きました。
岩手県新規就農相談センターブースでは、岩手県農業公社の菅原和仁就農相談員、紫波町においてブドウ農園「ＡＫＡＲＡ ＦＡＲＭ」を運営されている百済和至さん（平成24年就農）、そして本会議の諏訪相談員が、相談対応しました。
ブースには９組（家族１組、個人８人）が相談に来られました。いずれの方も、岩手県にゆかりのある方々で、岩手県の「農業の状況」や「就農の方法」などについての相談でした。
次回は、12月12日（土）に、今回と同じ、「池袋サンシャインシティ文化会館」（東京都）で開催されます。詳しくは、「新・農業人フェアホームページ」（http://shin-nougyoujin.hatalike.jp/）をご覧ください。岩手県ブースで皆さんをお待ちしています。
１０月１６日刊行 納税猶予と仲良くつきあう方法 農家のための相続対策
制度の考えや仕組みが一目瞭然に
相続を円滑に行うには、事前の２つの対策が重要となります。１つは相続税（額と納税のための資金の手当て）であり、２つめは相続人が抱く不満や不公平感の解消です。
本書は、平成20年に刊行した「相続税納税猶予制度ガイドブック」を改訂し、平成21年の農地法改正による相続税納税猶予制度の見直しや、平成27年からの課税強化に対応しており、ますます重要となっていく農業者の相続対策にさらに役立つ内容としました。
難解な言葉づかいを極力避け、分かりやすさを追求していますので、これから適用を受けようとする農業者や、既に適用を受けている農業者にもお薦めしたい出色の解説書になっています。
関係機関・団体の窓口や事業担当者に常備いただきたい必携の図書です。
― 主な内容 ―
■農地・農業経営の円滑な継承
■基本編～相続税納税猶予制度とは
■相続税納税猶予制度の概要
■納税猶予制度に関する一問一答
申込図書コード27-24 Ｂ５判・181頁 定価1,200円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
１０月６日好評につき緊急増刷！ Ｑ＆Ａ 農業法人化マニュアル 第３版
法人化を検討する際に生じる疑問を、一問一答形式で解説
※ 増刷にあたり、農業生産法人→農地所有適格法人への名称変更等を追記
株式会社の機関設計ルール、農業経営基盤準備金などの設問を加え、
様々な制度改正、支援施策の見直し等を反映した最新版!!
法人化のメリット、法人の設立の仕方、法人化にともなう負担などの疑問に答え、法人化するかどうか、法人設立の方法などを一問一答形式でわかりやすく解説しています。
また、家族経営や数戸法人化、集落営農を法人化する際の留意点をはじめ、法人化の相談窓口における指導マニュアルとしても活用できる一冊です。
【 主 な 内 容 】
法人化のメリット
１章 農業法人の設立
２章 法人設立の留意点
３章 労務管理と福利厚生
４章 集落営農の法人化
５章 その他農業法人関連事項
付 録
① 法人経営に対する支援措置一覧
② 法人化に関する相談窓口一覧
改 26-38 A4判・96頁 定価 880円（税込み）送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
１０月２日刊行 複式農業簿記実践演習帳
記帳感覚が身につく
都道府県農業会議の簿記指導のノウハウを集積し、複式農業簿記実践テキストの姉妹書として作成しました。
手を動かして演習をすることで、テキストによる学習の効果が格段に高まります。
問題と解答を本冊に収録し、記述できる解答用紙は別冊とし、切り離して利用できるようになっています。
コード27-22複式農業簿記実践テキストの参照ページも掲載していて、テキストとセットでの活用をお薦めします。
27-23 Ａ4判・48頁 定価410円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）