5月16日午後1時から第2回常設審議委員会が開催しました。今回から、一部旧農地法に基づき3月31日までに申請を受けた案件を県が意見聴取し、改正農地法により、これまでの知事の権限委譲をうけていた市町村に加え、全ての農業委員会からの意見聴取となり、11市町村が意見聴取を行いました。本会議では、第4条案件が3件、第5条案件が15件、計18件の農地転用が意見なしとなりました。また、協議事項として5月26日に予定されている県選出国会議員に対する農業施策の充実にかかる要請について、様々な質問や意見が出され、それぞれの市町村の現状や問題について議論しました。

　平成28年度全国農業新聞岩手県支局情報員を対象に、新聞記事原稿の書き方等について研修を行いました。
　情報員は、市町村内の情報収集を行い、記事の執筆や全国農業新聞岩手県版の紙面充実に協力するほか普及拡大運動についても取り組んでいただく、農業委員会事務局職員の方々です。
　研修講師には、一般社団法人全国農業会議所から新聞編集部整理セクション次長である岩﨑さんを招き、事例を用いたわかりやすい説明をいただきました。
　また、この会議では今年度の編集計画・執筆分担を決定し、今後、情報員に選出された方は、農業委員の取組や地域の農業者の取り組み等について、幅広く取材及び執筆活動をしていただくこととなります。
　（全国農業新聞は、農業委員会法第６条第３項第２号「農業一般に関する調査及び情報の提供」に基づき発刊されている農業総合専門紙であり、農業委員会ネットワーク機構における情報活動の中核をなすものです。）

【情報員会議の様子】

【選出された情報員に説明する一般社団法人全国農業会議所の岩﨑次長】

4月15日午前10時30分からサンセール盛岡で第１回常設審議委員会が開催しました。これまで、開催していた常任会議員会議から常設審議委員会と名称を変更し、初めての常設審議委員会が開催されました。県庁と権限移譲されている４市（盛岡市・大船渡市・陸前高田市・二戸市）が、意見聴取を行い、第４条案件が７件、第５条案件が５１件、計５８件の案件が意見なしとなりました。改正農地法の施行より、来月から全ての農業委員会から意見聴取となったため、各農業委員会事務局の農地担当者は来月からの意見聴取に向けて傍聴しました。