3月30日刊行 農地利用最適化推進活動マニュアル

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平成28年4月1日より、新たな農業委員会制度が施行され、「農地利用の最適化」が、全ての農業委員会で「必須事務」となります。
農地利用最適化推進委員は、農業委員や事務局と連携し、遊休農地対策や担い手への農地集積、新規参入の促進に取り組みます。
本マニュアルでは、「New農業委員研修テキスト」シリーズの「④農地パトロール」と「⑤担い手への農地の利用集積」の内容を継承しつつ、新たに「新規就農」と「企業等の参入支援」の内容を盛り込みました。
農地利用最適化推進活動に必要な知識だけでなく、具体的な活動の進め方についても、事例も交えて分かりやすく解説しています。
農地利用最適化推進委員を設置した農業委員会だけでなく、すべての農業委員会の農業委員、推進委員、事務局に必須の図書です。

  主な内容
Ⅰ 農業委員会制度の改正と農地利用の最適化推進
Ⅱ 農地利用最適化推進活動の概要
Ⅲ 農地利用最適化推進活動に必要な知識と実践
Ⅳ 農地台帳の整備と全国農地ナビの活用・推進

申込図書コード27-33 A4判・60頁(予定)定価600円 税込み 送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

3月25日刊行 STOP!鳥獣害~地域で取り組む対策のヒント~

約10年ぶりの鳥獣害対策の新刊本です!
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平成17年の『共生をめざした鳥獣害対策』以来、約10年ぶりとなる鳥獣害対策の新刊本。

第一章では、岐阜大学応用生物科学部の鈴木正嗣教授が、この10年で鳥獣による農作物被害の状況はどう変わったのか、社会環境の変化にも注目しながら総括。これからの10年を提示します。
第二章は鳥獣の種類別に対策をまとめました。シカ、イノシシ、サル、タヌキ、アライグマ、ハクビシン、アナグマ、カラス、スズメ、ヒヨドリ、ツキノワグマの11種について、各鳥獣の第一人者が最新の被害対策を多数の写真付きで解説しています。
第三章では全国農業新聞で好評連載中の「ストップ鳥獣害」から、日本各地の16の取組を紹介しました。

申込図書コード27-34 A5判 203頁 定価1,000円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

3月14日刊行 農地を転用するときは農地法の許可が必要です

農家への配布チラシや研修会資料としてご活用ください
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農地の無断転用や違反転用を防ぐには、農業者だけでなく、関連事業者や地域住民への周知活動が重要です。
そのため、転用制度、手続きや許可の要件、罰則等について、わかりやすくまとめたリーフレットを作成しました。
平成28年4月1日施行の改正農地法に対応しています。
 《内容》
① 農地を農地以外にする場合には、農地法による手続きを!
② 制度の概要
③ 農地転用許可等の手続き
④ 農地転用許可の基準(立地基準、一般基準)
⑤ 違反転用に対する罰則

申込図書コード27-36 A4判・4頁 定価45円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

【H28.2.29】第2回遊休農地対策及び農地情報公開システム研修会を開催しました

 遊休農地に関する措置について、昨年末に農林水産省経営局農地政策課長通知が発出され、関連事務を確実かつ効率的に実施する必要があることや、農地情報公開システムについて、農業委員会等の農地台帳を一元的に集約し、農業委員会等業務に活用できるシステム(フェーズ2)の詳細設計が概ね完了し、今後、各市町村農業委員会においてフェーズ2へ、円滑に移行していく必要があることから、市町村農業委員会事務局職員を対象とした研修会を開催しました。
 
【遊休農地に関する措置について説明する農業会議河村茂幹農地相談員】

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【農地情報公開システム(フェーズ2)について説明する全国農業会議所青木昴平氏】

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【研修会の模様】

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【H28.2.25~26】平成27年度農業経営者セミナーを開催しました

 農業就業人口の大幅な減少や高齢化が進むなか、TPPが大筋合意に至るとともに関連政策が示されるなど、農政新時代を迎える中で、優良経営事例の研修等を通じ認定農業者が経営課題の克服と今後の経営発展に向けた相互研鑽を図るため本セミナーを岩手県認定農業者組織連絡協議会と共催で開催しました。
 セミナーは、認定農業者の「経営事例発表」、最新技術の情報提供などの「作目別分科会」、「講演会」の構成で開催しました。
 経営事例発表では、一関市の水稲農家 小野正一氏から「安全・安心な農産物を ~持続できる農業をめざして~」、盛岡市の畜産農家 嵯峨裕紀氏から「規模拡大とこれからの取り組み」、奥州市のピーマン農家 遠藤正彦氏から「まだまだ伸ばせる農業経営 ~ 地元の人材を活用して大規模経営にチャレンジ~」と題して、お話をいただきました。
 作目別分科会では、稲作、畜産、園芸の3グループに別れ、稲作分科会では、岩手県県産米戦略室 櫻田主査から「岩手県の米戦略について」、農研センター菅原作物研究室長から「水稲関連の研究成果について」、畜産分科会では、中央農業改良普及センター須藤主任農業普及員から、「畜産経営へのICT機器の導入効果について」、同軽米サブセンター佐藤主査農業普及員から「分娩データを活用した和牛繁殖農家の生産性向上について」、園芸分科会では、農研センター高橋野菜研究室長から「先端プロ、野菜関連の研究成果について」、同中里主査専門研究員から「花き関連の研究成果について」説明いただき、参加者と技術の普及、今後の取組などの議論がなされた。
 講演会では、秋田県立大学長濱健一郎教授から、「激動する農業情勢を踏まえた認定農業者の経営展開方策」について講演をいただきました。
 参加者からは、事例発表は、同じ農業経営者としてたいへん興味深いものだった、分科会では、分科会形式の研修会を継続し、もう少し細かい研究成果の説明が欲しい、講演では、改めて消費者との連携を高めたいなどの意見がありました。

【一関市 小野正一氏】
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【盛岡市 嵯峨裕紀氏】
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【奥州市 遠藤正彦氏】
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【稲作分科会】
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【畜産分科会】
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【園芸分科会】
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【岩手県からの情報提供】
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【秋田県立大学 長濱教授の講演】
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