【左から 高橋会長(指導士協会)、千葉会長(法人協会)、小原理事長(公社)、佐々木会長(農業会議)、高橋会長(認定協会)】
１月24日サンセール盛岡で農業会議、県農業公社、県農業法人協会、県認定農業者組織連絡協議会、県農業農村指導士協会の５組織は「農地中間事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」の調印式を行いました。
農地中間管理機構と担い手組織の協定に農業会議が加わるのは、岐阜県、香川県に次いで全国で３例目、東北では初となります。
今後は、連携を密にして農地中間管理事業の周知及び働きかけや定期的な意見交換、インターネットを活用した情報掲示板の活用による情報の共有化、農業委員及び農地利用最適化推進委員の調整活動等により、農用地の担い手への集積・集約を推進します。
いわて県農業会議通信№51アップしました。
→農業会議通信51号
「農の雇用事業」（次世代経営者育成タイプ）の平成２８年度募集の締切り日は、平成２９年１月３１日（火）です。応募を計画している農業法人等は遅れないよう、応募書類を提出願います。
●募集締切り日：
平成２９年１月３１日（火）（締切日必着）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います。
●【事業内容】 農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣して行う「現場実践研修（OJT研修）」に対して助成を行うものです。
ア 助成額：研修生１人当たり １か月最大１０万円
イ 助成期間：最短３ヵ月～最長２年間
ウ 助成対象経費
(1) 代替職員人件費：派遣する研修生の代替として新たに雇用した職員の人件費
(2) 派遣研修経費:派遣研修実施による転居に係る経費、住居費、通勤に係る交
通費等
（最新）次世代型チラシ確定版
（前森山集団農場）
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
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URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、
青色申告を行っている農業者を対象
政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、青色申告を行っている農業者を対象とした収入保険制度を決定しました
政府は平成29年通常国会での法案提出と、平成30年秋（31年産）からの加入申請をめざしています。
収入保険制度に加入するには、平成30年の2～3月に平成29年分の農業所得について青色申告を行う必要があります。
このため、収入保険制度への加入を希望される方は、平成29年3月15日までに最寄りの税務署に「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。
あとで「どうして教えてくれなかったんだ？」と言われないよう、広く周知頂くために、是非このリーフレットをご活用下さい。
内 容
１．収入保険制度とは
２．青色申告とそのメリット
３．収入保険制度の補塡方式
４．青色申告承認申請書の記載例
申込図書コード28-50 Ａ4判・名入れ・4頁 定価45円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
本書は、農業者年金への加入の必要性と制度のメリットを伝えるリーフレットです。
「あなたの老後生活への備えは十分ですか」―２０年を超える老後生活をふまえて、国民年金に上乗せした年金の必要性とあわせて、年金は家族一人ひとりについて準備することが大切と、夫婦をはじめ家族で年金を受け取ることの重要性も理解できます。
表面では、気になる保険料負担に対して社会保険料控除のメリットが活用できるなど、農業者年金の５つの特徴をしっかり説明しています。
「農業者年金に加入して安心で豊かな老後を迎えましょう」を合言葉にして、戸別訪問など農業者年金の加入推進活動や、制度周知のための研修会に役立つ農業者向けのアイテムです。
お申込み図書コード28-48 名入れ Ａ４判・２頁 定価20円 税込み 送料実費
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
