12月14日刊行 2017年 農業委員会活動記録セット

農業委員、農地利用最適化推進委員の活動に欠かせない必携図書

農家相談など日常活動の記録に最適です
28-44
農業委員会活動記録セットは、農業委員と農地利用最適化推進委員に活用いただける『農業委員会活動記録簿』と『相談カード』の2点セットになっています。
『記録簿』には、農業委員、農地利用最適化推進委員の日常活動(総会・部会等への出席や農地の権利移動、転用の現地確認のほか、遊休農地の解消や農地の利用集積、新規就農・参入の推進など「農地利用の最適化推進業務」、農家相談等)を、簡潔に記録して、実績としてまとめることができます。
2点セットを収納できる便利な紙製ファイル付きです。農業委員と農地利用最適化推進委員の活動の“見える化”をサポートする必須のアイテムです。

申込図書コード28-44 A4判 記録簿64頁/相談カード30枚 定価515円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

11月25日刊行 改訂3版 新・よくわかる農地の法律手続き―関係判例付-

法律手続きの解説・様式集
28-29
好評いただいた本書を平成27年の農地制度改正に対応するとともに、全体を再整理、改訂をいたしました。
 農地の法律手続きのうち頻度の高い農地の売買・貸借、農地以外への転用、市民農園の開設等について、「これだけは知っておきたい」ことを、手続きの流れ図、申請書の記載例、判例等を交えて解説しています。
 農業委員会事務局はもとより、農業委員、農業者の皆さんにも活用いただける一冊となっています。
≪ 目 次 ≫
Ⅰ 農地法の目的
Ⅱ 農地法等で用いられる言葉の定義
Ⅲ 農地等を耕作するための売買・貸借
Ⅳ 農地を転用する、又は転用するための売買・貸借
Ⅴ 農地等の賃貸借の解約等
Ⅵ 遊休農地に関する措置
Ⅶ 市民農園関係
参考  農地法関係判例(要旨)

申込図書コード28-29 A4判154頁 定価2,100円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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11月18日刊行 2017年(平成29年)農業委員会手帳

農地法の立入調査など“活動時の身分証明”に必携
28-35A 農業委員用
28-35A

28-35B 農地利用最適化推進委員用
28-35B

見開き1週間、前年12月始まりのダイアリーには、農業委員会活動の予定と結果を記入できます。農業委員または農地利用最適化推進委員の身分証明書が付いていますので、農地法に基づく立入調査など農業委員会活動の際の“身分証明”として活用いただけます。
 付録資料として、改正された農業委員会制度の概要、農地法3・4・5条の許可基準や基盤法の利用権設定の要件、遊休農地対策、農振法・特定農地貸付法の概要をコンパクトに掲載。最新統計や関係機関の連絡先も載っており、農業委員会活動に必携の手帳です。
※農業委員用と農地利用最適化推進委員用では身分証明書のみが異なります。手帳本体の内容は同じものです。

申込図書コード:農業委員用28-35A 農地利用最適化推進委員用28-35B
       ポケット判・定価617円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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平成28年版 青色申告から経営改善につなぐ 勘定科目別農業簿記マニュアル

28-38
企業会計に即して記帳する場合のポイントを勘定科目ごとに整理しており、「わからないとき」や「困ったとき」に必要な部分が参照しやすく、農業簿記の“辞典”として活用できます。
記帳の中から自己の経営をチェックする方法も解説した本書は、経営の改善につながる農業簿記の実務書として、研修会のテキストとして適しています。
また、最新の申告書や決算書に基づく記入例も掲載しています。執筆者は税理士の森剛一氏。
― 主な内容 ―
● 貸借対照表
Ⅰ 資産の部
1.流動資産 2.固定資産 3.繰延資産
Ⅱ 負債・資本の部
●損益計算書
●確定申告

申込図書コード28-38 A4判・234頁 定価2,100円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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10月28日刊行 新・農地の法律がよくわかる百問百答(改訂2版)

昭和60年以来のロングセラー、待望の最新刊
28-32
農業委員会事務局には日々、農家等から様々な相談が寄せられます。そんなとき、疑問点にQ&A形式で答える、この「百問百答」が力強い味方となってくれます。
農業委員、農地利用最適化推進委員のほか、関係部局の皆さんにもお勧めです。
本書は、農地法、基盤法、農地中間管理法、特定農地貸付法、市民農園整備促進法といった農地に関わる法律制度ごとに、わかりやすく解説しています。
今回の改訂では、平成27年の農地法、農委法等の改正を踏まえるなど最新の制度に対応したほか、遊休農地に対する固定資産税の課税強化や、農地中間管理事業のメリット、農地中間管理機構に関する利用者目線での新たな設問も新設しました。
 民法まで含めた広範な相談に対応する「農地全書(28-30)」、制度や施策を図解したパンフレットを集大成した「農家相談の手引(28-28)」と併せて是非ご活用下さい。

申込図書コード28-32 A5判・361頁 定価2,300円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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