11月18日刊行 2017年(平成29年)農業委員会手帳

農地法の立入調査など“活動時の身分証明”に必携
28-35A 農業委員用
28-35A

28-35B 農地利用最適化推進委員用
28-35B

見開き1週間、前年12月始まりのダイアリーには、農業委員会活動の予定と結果を記入できます。農業委員または農地利用最適化推進委員の身分証明書が付いていますので、農地法に基づく立入調査など農業委員会活動の際の“身分証明”として活用いただけます。
 付録資料として、改正された農業委員会制度の概要、農地法3・4・5条の許可基準や基盤法の利用権設定の要件、遊休農地対策、農振法・特定農地貸付法の概要をコンパクトに掲載。最新統計や関係機関の連絡先も載っており、農業委員会活動に必携の手帳です。
※農業委員用と農地利用最適化推進委員用では身分証明書のみが異なります。手帳本体の内容は同じものです。

申込図書コード:農業委員用28-35A 農地利用最適化推進委員用28-35B
       ポケット判・定価617円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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平成28年版 青色申告から経営改善につなぐ 勘定科目別農業簿記マニュアル

28-38
企業会計に即して記帳する場合のポイントを勘定科目ごとに整理しており、「わからないとき」や「困ったとき」に必要な部分が参照しやすく、農業簿記の“辞典”として活用できます。
記帳の中から自己の経営をチェックする方法も解説した本書は、経営の改善につながる農業簿記の実務書として、研修会のテキストとして適しています。
また、最新の申告書や決算書に基づく記入例も掲載しています。執筆者は税理士の森剛一氏。
― 主な内容 ―
● 貸借対照表
Ⅰ 資産の部
1.流動資産 2.固定資産 3.繰延資産
Ⅱ 負債・資本の部
●損益計算書
●確定申告

申込図書コード28-38 A4判・234頁 定価2,100円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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10月28日刊行 新・農地の法律がよくわかる百問百答(改訂2版)

昭和60年以来のロングセラー、待望の最新刊
28-32
農業委員会事務局には日々、農家等から様々な相談が寄せられます。そんなとき、疑問点にQ&A形式で答える、この「百問百答」が力強い味方となってくれます。
農業委員、農地利用最適化推進委員のほか、関係部局の皆さんにもお勧めです。
本書は、農地法、基盤法、農地中間管理法、特定農地貸付法、市民農園整備促進法といった農地に関わる法律制度ごとに、わかりやすく解説しています。
今回の改訂では、平成27年の農地法、農委法等の改正を踏まえるなど最新の制度に対応したほか、遊休農地に対する固定資産税の課税強化や、農地中間管理事業のメリット、農地中間管理機構に関する利用者目線での新たな設問も新設しました。
 民法まで含めた広範な相談に対応する「農地全書(28-30)」、制度や施策を図解したパンフレットを集大成した「農家相談の手引(28-28)」と併せて是非ご活用下さい。

申込図書コード28-32 A5判・361頁 定価2,300円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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10月28日刊行 女性が活躍する農業委員会 -新制度のもとでの女性登用拡大-

《全国農業図書ブックレット No.10》
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女性農業委員は各地の農業委員会活動の活性化に大きなインパクトを与えてきました。改正農業委員会制度の下でも、女性登用の拡大による男女共同参画推進の一層の強化が不可欠です。今年3月開催の「第12回女性農業委員活動推進シンポジウム」での新制度に基づく女性委員選出現場の動きを反映したパネル討議を、当日のコーディネーターで男女共同参画の権威・五條氏に編集いただきました。“新制度のもとでの女性登用拡大”の取り組みにむけて有用な一冊です。
- 主な内容 (組織・役職名は開催日時点) -
■問題提起、■活動報告、■パネルトーク、
■質疑応答・討議、■取りまとめ(討論・全体)
(コーディネーター)五條満義氏(東京農業大学准教授)
(パネラー)青木朱美氏(群馬県・前橋市農業委員)
      池田喜久子氏(滋賀県・東近江市農業委員)
(助言者)佐藤一絵氏(農林水産省経営局就農・女性課女性活躍推進室)

申込図書コード28-45 A5判・51頁・ 定価500円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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【H28.11.10】 「農業施策の充実に関する要請」を岩手県及び岩手県議会に実施

農業会議 佐々木和博会長は、藤原一夫副会長、伊藤公夫副会長とともに、11月10日に開催した平成28年度岩手県農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を、大会終了後、県と県議会に要請しました。

農地利用最適化の推進の仕組みづくり、農地中間管理事業よる農地集積・集約化の促進、野生鳥獣害被害防止対策の充実強化、農業委員会組織に対する支援、東日本大震災津波被災地における集落営農法人等新たな農業が展開への支援、稲わら、牧草、ほだ木など高濃度汚染物質の処分を早期実施、台風10号被災農業者の営農再開意欲を減退させない対策実施など、を要請しました。

これに対し、紺野由夫県農林水産部長は、「農地利用の最適化の推進、担い手への農地の集積・集約化は、仕組みづくりとともに、どう連携するかが重要だ。農業委員会組織、農地中間管理機構とともに進めていきたい」と述べました。

また、田村誠県議会議長は、「野生鳥獣害被害防止対策の充実強化、東日本大震災津波及び台風10号大雨等災害からの復旧復興に関する事項など、要請内容はよく理解している。皆さんと一緒に実現に向け頑張って行きたい」と述べました。

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佐々木会長(写真左)と紺野県農林水産部長(写真右)


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佐々木会長(写真左から2番目)と田村県議会議長(写真中央)、藤原副会長(写真右から2番目)、伊藤副会長(写真右)、山田専務理事(写真左)