農地にまつわる相談は、売買、貸借や転用、相続・贈与など多岐にわたります。
こうした相談に対応するには、農地法や中間管理事業法、基盤法、農振法だけでなく、民法、都市計画法、国土法など様々な制度に関する知識が必要です。
民法では、抵当権と登記、相隣関係、法定相続分と寄与分・遺留分についても知っておくと良いでしょう。
本「農地全書」は、これら農地に関する様々な相談を問答形式で分かりやすくまとめた一冊であり、昭和47年以来のロングセラーとなっています。
農業委員会の窓口のほか、農業委員や農地利用最適化推進委員など、地域リーダーの皆さんが農家相談にあたっての座右の書としてご活用下さい。
第７版では、平成２７年の農地制度改正を踏まえた改訂を行っています。
申込図書コード28-30 Ａ５判 256頁 定価2,300円 税込み・送料実費
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
メリットがよくわかるリーフレット！
農業者年金の加入資格・国庫補助受給のチェックシート付き！
「農業者年金の加入資格」、「保険料の国庫補助を受ける資格」についてのセルフチェックシートが付いており、農業者が自ら加入要件等を確認できるのが特徴です。
また、農業者年金ならではのメリットを１ページ１テーマの見やすい構成で、わかりやすく紹介しています。
農業者へのＰＲ資料や研修会の教材として活用できるリーフレットです。
《構成》
農業者年金の加入資格
農業の担い手には保険料の国庫補助
少子高齢時代に強く安定した年金
終身年金で８０歳までの保証付き
税制の優遇措置（※節税試算を復興特別所得税を加えて更新しました）
保険料の額は自由に決められます
あなたにあった国庫補助はどれかな？
申込図書コード28-37 名入れ Ａ4判・8頁 定価90円 税込み・送料実費
※従来の定価92円を「90円」に改定しました。
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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特定非営利活動法人 全国農業体験農園協会 編
「農業体験農園」は農業者自らが行う農業経営の中で、入園者が農業を体験できる市民参加型の農業経営です。農業者が経営として取り組む魅力のある経営類型であり、市民農園とは全く違う発想に基づきます。
平成28年５月に策定された都市農業振興基本計画でも、消費者が農業を体験し農業理解を醸成する場の提供が求められ、その役割を担うものとして農業体験農園が再び注目を集めています。
農業体験農園は、農業経営に新たな視点を与えるとともに、国民の農業への理解を促進します。
本書は、農業体験農園の開設から運営までのノウハウの全てをまとめた一冊です。市民農園開設者の運営にも非常に参考となるでしょう。
都市化した地域に限らず、広く農業者の皆さんに、そして関係機関・団体の農業指導担当者の方に読んで頂きたい。
申込図書コード28-39 A5判・85頁 定価1,100円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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【左：農業振興課中南総括課長 右：佐々木会長】
【左：山田事務局長 中：佐々木会長 右：田村議長】
9月8日台風10号豪雨による被害対策について、岩手県と岩手県議会に緊急要請を行いました。岩手県は、農業振興課中南総括課長に岩手県議会は田村議長本人に佐々木会長が要請内容を説明しました。
現在岩手県では、8月30日に発生した台風10号の影響として沿岸地域を中心に孤立集落が発生したほか、農作物、畜産、農地、農業用施設・機械が大きな被害を受け、農業者の生活や農業生産の両面で深刻な状況にあります。
被災した農業者の営農再開への意欲を喚起するため、相談会の開催などにより被災農業者の声を聴き、きめ細かな諸対策を講ずることや農地、農業用施設の復旧に係る被災農業者負担の軽減策を図ること等を要請しました。
平成2８年度の贈与税制度改正に対応
相続税と贈与税の納税猶予制度の概要を解説した農業者向けのリーフレットです。
平成27年１月から相続税の基礎控除額が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に引き下げられたことなどに伴い、納税猶予制度への関心が高まっています。
相続税納税猶予額の計算例等も示しており、分かりやすいと好評です。
― 主な内容 ―
■農地等の相続税納税猶予制度のあらまし
■農地等の贈与税納税猶予制度のあらまし
■相続税・贈与税納税猶予に係る特定貸付け
（農業経営基盤強化促進法等による貸付け）の概要
■相続時精算課税制度のあらまし
申込図書コード28-33 名入れA4判・8頁・リーフ 定価90円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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