8月23日刊行 平成28年度版 農家相談の手引

人・農地プラン、農地中間管理事業を活用した農地の貸し借りの推進、遊休農地対策、認定農業者、簿記、年金、法人化から税制、農地転用まで、農家のさまざまな相談対応に役立ちます
-「○○したい」から探せる逆引きの支援施策集も掲載-
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農業委員、農地利用最適化推進委員、地域農業のリーダーが農業者から相談を受ける際、制度や施策の要点について説明するための資料集として、あるいは各種研修会のテキストとして活用できます。
第1章、第2章では地域の農地と担い手をいかに確保し、経営を発展させるにはどうしたらよいか、全国農業図書の農業者向け啓発リーフレット等からエッセンスを凝縮して1冊にまとめました。
第3章では、農林水産省の「農業経営支援策活用ガイド」から、主な支援施策を抜粋。「○○がしたい」といったニーズ別に紹介しています。新たに「援農隊マッチング支援事業」「中山間地域等担い手収益力向上支援事業」等を追加しました。

序 章 相談の心得
第1章 農地と担い手を確保しよう
第2章 経営を発展させよう
第3章 支援制度を活用しよう
参考資料 農業委員会は地域農業発展のためにがんばっています

申込図書コード28-28  A4判・142頁 定価820円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

8月31日刊行 改訂4版 新・農地の法律早わかり!

改正農地制度をコンパクトに、わかりやすく説明!
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「農地法から農振法、基盤法、市民農園法まで、コンパクトにまとまっていてわかりやすい!」と好評を得てきた本書が、農地法等改正に対応した改訂4版として登場。
農業生産法人から農地所有適格法人への名称変更と要件緩和、第5次地方分権一括法による4ha超の農地転用の権限移譲や指定市町村制度の創設など、農地制度改正の内容を反映。農地面積や権利移動件数なども最新データに更新しました。 
 農地の法律について図表を用いて、わかりやすく紹介しており、初心者から実務者まで広く活用いただける一冊です。

 < 主 な 内 容 >
Ⅰ 農地法
Ⅱ 農業経営基盤強化促進法
Ⅲ 農地中間管理事業法
Ⅳ 農業振興地域の整備に関する法律
Ⅴ 市民農園の開設
Ⅵ 用語の定義

申込図書コード28-24  A4判・56頁 定価830円 税込み 送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

【新規就農】平成28年度第4回「農の雇用事業」(28年12月研修開始分)の募集について

 

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成28年度第4回募集を平成28年8月22日(月)から開始します。

●募集期間:
 平成28年8月22日(月)~9月30日(金)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

●【雇用就農者育成タイプ】 平成27年12月1日から平成28年8月1日の間に正社員として原則45歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が4か月以上となる者。

●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が4か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則45歳未満である者。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

【H28.7.29】岩手県認定農業者組織連絡協議会が岩手県農林水産部幹部との意見交換会を開催しました

認定農業者の経営発展や地域農業の振興上の課題と、解決のアイディアなどについて意見交換を行い、岩手県農業の持続的発展に向けた施策展開に活かしてもらおうと、県農林水産部幹部との意見交換会を開催しました。
担い手の育成や、中山間地域対策、事業制度やその周知方法等についても活発な意見交換がされました。

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【意見交換会の様子】

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【県認定農業者協議会 髙橋会長】

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【県農林水産部 紺野部長】