農業会議　佐々木和博会長は、藤原一夫副会長、伊藤公夫副会長とともに、11月10日に開催した平成28年度岩手県農業委員会大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」を、大会終了後、県と県議会に要請しました。

農地利用最適化の推進の仕組みづくり、農地中間管理事業よる農地集積・集約化の促進、野生鳥獣害被害防止対策の充実強化、農業委員会組織に対する支援、東日本大震災津波被災地における集落営農法人等新たな農業が展開への支援、稲わら、牧草、ほだ木など高濃度汚染物質の処分を早期実施、台風10号被災農業者の営農再開意欲を減退させない対策実施など、を要請しました。

これに対し、紺野由夫県農林水産部長は、「農地利用の最適化の推進、担い手への農地の集積・集約化は、仕組みづくりとともに、どう連携するかが重要だ。農業委員会組織、農地中間管理機構とともに進めていきたい」と述べました。

また、田村誠県議会議長は、「野生鳥獣害被害防止対策の充実強化、東日本大震災津波及び台風10号大雨等災害からの復旧復興に関する事項など、要請内容はよく理解している。皆さんと一緒に実現に向け頑張って行きたい」と述べました。