10月28日刊行 女性が活躍する農業委員会 -新制度のもとでの女性登用拡大-

《全国農業図書ブックレット No.10》
28-45
女性農業委員は各地の農業委員会活動の活性化に大きなインパクトを与えてきました。改正農業委員会制度の下でも、女性登用の拡大による男女共同参画推進の一層の強化が不可欠です。今年3月開催の「第12回女性農業委員活動推進シンポジウム」での新制度に基づく女性委員選出現場の動きを反映したパネル討議を、当日のコーディネーターで男女共同参画の権威・五條氏に編集いただきました。“新制度のもとでの女性登用拡大”の取り組みにむけて有用な一冊です。
- 主な内容 (組織・役職名は開催日時点) -
■問題提起、■活動報告、■パネルトーク、
■質疑応答・討議、■取りまとめ(討論・全体)
(コーディネーター)五條満義氏(東京農業大学准教授)
(パネラー)青木朱美氏(群馬県・前橋市農業委員)
      池田喜久子氏(滋賀県・東近江市農業委員)
(助言者)佐藤一絵氏(農林水産省経営局就農・女性課女性活躍推進室)

申込図書コード28-45 A5判・51頁・ 定価500円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

【新規就農】平成28年度第5回「農の雇用事業」(29年2月研修開始分)の募集について

 

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成28年度第5回募集を平成28年10月17日(月)から開始します。

●募集期間:
 平成28年10月17日(月)~12月15日(木)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

●【雇用就農者育成タイプ】 平成28年2月1日から平成28年10月1日の間に正社員として原則45歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が4か月以上となる者。

●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が4か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則45歳未満である者。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

10月13日刊行 農家のための 新 農地全書 第7版

28-30
農地にまつわる相談は、売買、貸借や転用、相続・贈与など多岐にわたります。
こうした相談に対応するには、農地法や中間管理事業法、基盤法、農振法だけでなく、民法、都市計画法、国土法など様々な制度に関する知識が必要です。
民法では、抵当権と登記、相隣関係、法定相続分と寄与分・遺留分についても知っておくと良いでしょう。
本「農地全書」は、これら農地に関する様々な相談を問答形式で分かりやすくまとめた一冊であり、昭和47年以来のロングセラーとなっています。
農業委員会の窓口のほか、農業委員や農地利用最適化推進委員など、地域リーダーの皆さんが農家相談にあたっての座右の書としてご活用下さい。
第7版では、平成27年の農地制度改正を踏まえた改訂を行っています。

申込図書コード28-30 A5判 256頁 定価2,300円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

10月3日刊行 改訂版 農家のための農業者年金

メリットがよくわかるリーフレット!
農業者年金の加入資格・国庫補助受給のチェックシート付き!
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「農業者年金の加入資格」、「保険料の国庫補助を受ける資格」についてのセルフチェックシートが付いており、農業者が自ら加入要件等を確認できるのが特徴です。
 また、農業者年金ならではのメリットを1ページ1テーマの見やすい構成で、わかりやすく紹介しています。
 農業者へのPR資料や研修会の教材として活用できるリーフレットです。
《構成》
農業者年金の加入資格
農業の担い手には保険料の国庫補助
少子高齢時代に強く安定した年金
終身年金で80歳までの保証付き
税制の優遇措置(※節税試算を復興特別所得税を加えて更新しました)
保険料の額は自由に決められます
あなたにあった国庫補助はどれかな?

申込図書コード28-37 名入れ A4判・8頁 定価90円 税込み・送料実費
※従来の定価92円を「90円」に改定しました。

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)