1月5日刊行 活用しよう!農地中間管理事業

農業委員、農地利用最適化推進委員、地域リーダーの活動の参考に
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最新事例を掲載!!

人・農地プランの作成・見直しから、農地中間管理事業の仕組み、Q&A、機構集積協力金の内容のほか、インターネットを通じた農業委員会からの農地情報提供まで、わかりやすく解説したパンフレットです。
また、全国各地の市町村や農業委員会等が、各集落、地域等において、プランの見直しや農地中間管理事業の活用を通じ、担い手への農地利用集積に取り組んだ、多様な活動を15の事例として紹介しています。
農地の出し手や受け手への説明会や相談活動はもとより、人・農地プランの話し合いや農地中間管理事業の推進に取り組んでおられる関係者の皆さんにもお読みいただき、広くご活用ください。

     内   容
○ 人・農地プランの作成・見直し
○ 農地中間管理事業の活用
○ 農地中間管理事業のQ&A
○ 機構集積協力金
○ インターネットで農地情報を提供

申込図書コード28-46 A4判・名入れ・16頁 定価110円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

12月20日刊行 はじめてのパソコン農業簿記 改訂7版

パソコン簿記を始めたい人に最適の入門書
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ソリマチ(株)「農業簿記10」 体験版CD―ROM付

ソリマチ(株)の農業簿記ソフト「農業簿記10」(平成28年11月11日発売)に対応した最新版。前半で簿記の基本、後半でパソコン簿記を学習できるよう構成した演習用テキストで、パソコン簿記を始めたい人に最適の入門書です。
    ― 主な内容 ―
第1章 複式簿記記帳を行うことは
第2章 複式簿記の基本
第3章 伝票による複式簿記の演習
第4章 パソコン複式簿記の基本
第5章 パソコン複式簿記の演習
別 冊 演習帳

申込図書コード28-43 A4判・163頁 定価2,880円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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【新規就農】平成28年度第5回「農の雇用事業」の募集締め切りについて

 

「農の雇用事業」の平成28年度第5回募集(平成29年2月1日研修開始)の締切り日が近づいています。応募を計画している農業法人等は遅れないよう、応募書類を提出願います。。

●募集締切り日:
 平成28年12月15日(木)(締切日必着)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います。

●【雇用就農者育成タイプ】 平成28年2月1日から平成28年10月1日の間に正社員として原則45歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が4か月以上となる者。

●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が4か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則45歳未満である者。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

12月14日刊行 2017年 農業委員会活動記録セット

農業委員、農地利用最適化推進委員の活動に欠かせない必携図書

農家相談など日常活動の記録に最適です
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農業委員会活動記録セットは、農業委員と農地利用最適化推進委員に活用いただける『農業委員会活動記録簿』と『相談カード』の2点セットになっています。
『記録簿』には、農業委員、農地利用最適化推進委員の日常活動(総会・部会等への出席や農地の権利移動、転用の現地確認のほか、遊休農地の解消や農地の利用集積、新規就農・参入の推進など「農地利用の最適化推進業務」、農家相談等)を、簡潔に記録して、実績としてまとめることができます。
2点セットを収納できる便利な紙製ファイル付きです。農業委員と農地利用最適化推進委員の活動の“見える化”をサポートする必須のアイテムです。

申込図書コード28-44 A4判 記録簿64頁/相談カード30枚 定価515円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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11月25日刊行 改訂3版 新・よくわかる農地の法律手続き―関係判例付-

法律手続きの解説・様式集
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好評いただいた本書を平成27年の農地制度改正に対応するとともに、全体を再整理、改訂をいたしました。
 農地の法律手続きのうち頻度の高い農地の売買・貸借、農地以外への転用、市民農園の開設等について、「これだけは知っておきたい」ことを、手続きの流れ図、申請書の記載例、判例等を交えて解説しています。
 農業委員会事務局はもとより、農業委員、農業者の皆さんにも活用いただける一冊となっています。
≪ 目 次 ≫
Ⅰ 農地法の目的
Ⅱ 農地法等で用いられる言葉の定義
Ⅲ 農地等を耕作するための売買・貸借
Ⅳ 農地を転用する、又は転用するための売買・貸借
Ⅴ 農地等の賃貸借の解約等
Ⅵ 遊休農地に関する措置
Ⅶ 市民農園関係
参考  農地法関係判例(要旨)

申込図書コード28-29 A4判154頁 定価2,100円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)