昭和６０年以来のロングセラー、待望の最新刊
農業委員会事務局には日々、農家等から様々な相談が寄せられます。そんなとき、疑問点にＱ＆Ａ形式で答える、この「百問百答」が力強い味方となってくれます。
農業委員、農地利用最適化推進委員のほか、関係部局の皆さんにもお勧めです。
本書は、農地法、基盤法、農地中間管理法、特定農地貸付法、市民農園整備促進法といった農地に関わる法律制度ごとに、わかりやすく解説しています。
今回の改訂では、平成27年の農地法、農委法等の改正を踏まえるなど最新の制度に対応したほか、遊休農地に対する固定資産税の課税強化や、農地中間管理事業のメリット、農地中間管理機構に関する利用者目線での新たな設問も新設しました。
民法まで含めた広範な相談に対応する「農地全書(28-30)」、制度や施策を図解したパンフレットを集大成した「農家相談の手引(28-28)」と併せて是非ご活用下さい。
申込図書コード28-32 Ａ５判・361頁 定価2,300円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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《全国農業図書ブックレット Ｎｏ．１０》
女性農業委員は各地の農業委員会活動の活性化に大きなインパクトを与えてきました。改正農業委員会制度の下でも、女性登用の拡大による男女共同参画推進の一層の強化が不可欠です。今年３月開催の「第12回女性農業委員活動推進シンポジウム」での新制度に基づく女性委員選出現場の動きを反映したパネル討議を、当日のコーディネーターで男女共同参画の権威・五條氏に編集いただきました。“新制度のもとでの女性登用拡大”の取り組みにむけて有用な一冊です。
－ 主な内容 (組織・役職名は開催日時点) －
■問題提起、■活動報告、■パネルトーク、
■質疑応答・討議、■取りまとめ（討論・全体）
（コーディネーター）五條満義氏（東京農業大学准教授）
（パネラー）青木朱美氏（群馬県・前橋市農業委員）
池田喜久子氏（滋賀県・東近江市農業委員）
（助言者）佐藤一絵氏（農林水産省経営局就農・女性課女性活躍推進室）
申込図書コード28-45 Ａ5判・51頁・ 定価500円 税込み・送料実費
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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いわて県農業会議通信№50アップしました。
→ 農業会議通信No.50
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成２８年度第５回募集を平成２８年１０月１７日（月）から開始します。
●募集期間：
平成２８年１０月１７日（月）～１２月１５日（木）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
●【雇用就農者育成タイプ】 平成２８年２月１日から平成２８年１０月１日の間に正社員として原則４５歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が４か月以上となる者。
●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が４か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則４５歳未満である者。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
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URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
農地にまつわる相談は、売買、貸借や転用、相続・贈与など多岐にわたります。
こうした相談に対応するには、農地法や中間管理事業法、基盤法、農振法だけでなく、民法、都市計画法、国土法など様々な制度に関する知識が必要です。
民法では、抵当権と登記、相隣関係、法定相続分と寄与分・遺留分についても知っておくと良いでしょう。
本「農地全書」は、これら農地に関する様々な相談を問答形式で分かりやすくまとめた一冊であり、昭和47年以来のロングセラーとなっています。
農業委員会の窓口のほか、農業委員や農地利用最適化推進委員など、地域リーダーの皆さんが農家相談にあたっての座右の書としてご活用下さい。
第７版では、平成２７年の農地制度改正を踏まえた改訂を行っています。
申込図書コード28-30 Ａ５判 256頁 定価2,300円 税込み・送料実費
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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