法人化を目指す農業者の実務書 待望の改訂版
農業法人の設立と運営に役立つ実務書。「改訂 農業法人の設立」をお届けします。
農業生産法人から農地所有適格法人への名称、要件変更など農地制度改正に対応。
指導者はもちろん、農業経営の法人化を目指す農業者や農業法人の経営者など関係者の必携書です。
農業法人の仕組みを知りたい方々の入門書としてもご活用ください。
目 次
第１ 農業法人の概要
第２ 農地所有適格法人
第３ 会社法人と組合法人の比較
第４ 法人の設立手続き
第５ 農業法人の税
第６ 農業経営に必要な資金
第７ 農業法人の労務対策
第８ 農業法人の社会保険
申込図書コード28-20 A4判・191頁 定価1,850円 税込み・送料実費
お申し込みは 都道府県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
農業参入希望者に、県内の就農・就業、起業等に関する的確な情報を提供し、円滑な農業担い手の確保・育成、定着促進の推進を目的に新規就農相談会を開催します。
１ 主 催
岩手県新規就農相談センター（公益社団法人岩手県農業公社・一般社団法人岩手県農業会議）
岩手県、岩手県農業協同組合中央会
２ 開催日時
平成２８年９月３日（土） 午前１１時～午後３時
３ 開催場所
いわて県民情報交流センター「アイーナ」８ 階８０４会議室
〒０２０‐００４５
盛岡市盛岡駅前西通１ 丁目７ － １
※詳細については以下のファイルをご参照ください。
H28新農業人フェアinいわて
新任農業委員や農地利用最適化推進委員
集落リーダー等の研修会などに最適！
農地転用許可制度の仕組み、許可の基準、手続き等を紹介した、新任農業委員や集落リーダー等の研修会等用に最適なリーフレットです。
第５次地方分権一括法による権限移譲、指定市町村制度の創設など、農地制度改正の内容を反映させました。
～主な内容～
１．制度の内容
２．許可方針
３．農地区分
４．農地転用許可事務の流れ
５．他法令の許可が必要なことがあります 等
申込図書コード28-23 Ａ４判・名入れ・リーフレット・８頁 定価90円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
農家等への説明などに最適！
農地転用許可制度について簡潔に示したマニュアルです。農地転用申請者への説明などにご活用下さい。
第５次地方分権一括法による農地転用の権限移譲、指定市町村制度の創設など、平成28年４月に施行された農地制度改正を反映しています。
－主な内容－
土地利用区分
１ 農地転用許可制度の内容
２ 農地転用許可事務の流れ
３ 農地転用許可申請書
４ 審査事項
５ 位置の選定
６ 市街化区域内の届出事務の流れ
７ 農地転用届出書
８ 農用地区域内の農地の転用
詳細な説明は『農地転用許可制度の手引（改訂６版）』（コード番号28-21）を併せてご覧下さい。
申込図書コード28-22 Ａ４判 28頁 定価530円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
関係者待望の最新版！
農地転用許可制度の仕組み、許可の基準や手続など制度全体をわかりやすく解説した手引書です。
巻末に、関係する通知、農地法・政令・省令の３段表（転用関連部分）を掲載しています。
第５次地方分権一括法による４ha超の農地転用の国から都道府県への権限移譲や指定市町村制度の創設など、改正点を反映しています。
農業委員や農地利用最適化推進委員、農業委員会職員など、農地の転用に関わる多くの方々に活用いただけます。
― 主な内容 ―
第１章 農地転用許可制度のあらまし
①制度の目的 ②制度の内容 ③許可を要しない場合 ④転用許可等の手続 ⑤転用許可基準の概要
第２章 農地転用許可基準について
①農地転用許可基準等の法定化の経緯 ②立地基準（農用地区分の考え方） ③不許可の例外（許可できる場合） ④一般基準 ⑤農地法第５条の許可基準
申込図書コード28-21 Ｂ5判153頁 定価970円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)