【新規就農】平成28年度第5回「農の雇用事業」(29年2月研修開始分)の募集について

 

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成28年度第5回募集を平成28年10月17日(月)から開始します。

●募集期間:
 平成28年10月17日(月)~12月15日(木)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

●【雇用就農者育成タイプ】 平成28年2月1日から平成28年10月1日の間に正社員として原則45歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が4か月以上となる者。

●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が4か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則45歳未満である者。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

10月13日刊行 農家のための 新 農地全書 第7版

28-30
農地にまつわる相談は、売買、貸借や転用、相続・贈与など多岐にわたります。
こうした相談に対応するには、農地法や中間管理事業法、基盤法、農振法だけでなく、民法、都市計画法、国土法など様々な制度に関する知識が必要です。
民法では、抵当権と登記、相隣関係、法定相続分と寄与分・遺留分についても知っておくと良いでしょう。
本「農地全書」は、これら農地に関する様々な相談を問答形式で分かりやすくまとめた一冊であり、昭和47年以来のロングセラーとなっています。
農業委員会の窓口のほか、農業委員や農地利用最適化推進委員など、地域リーダーの皆さんが農家相談にあたっての座右の書としてご活用下さい。
第7版では、平成27年の農地制度改正を踏まえた改訂を行っています。

申込図書コード28-30 A5判 256頁 定価2,300円 税込み・送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

10月3日刊行 改訂版 農家のための農業者年金

メリットがよくわかるリーフレット!
農業者年金の加入資格・国庫補助受給のチェックシート付き!
28-37
「農業者年金の加入資格」、「保険料の国庫補助を受ける資格」についてのセルフチェックシートが付いており、農業者が自ら加入要件等を確認できるのが特徴です。
 また、農業者年金ならではのメリットを1ページ1テーマの見やすい構成で、わかりやすく紹介しています。
 農業者へのPR資料や研修会の教材として活用できるリーフレットです。
《構成》
農業者年金の加入資格
農業の担い手には保険料の国庫補助
少子高齢時代に強く安定した年金
終身年金で80歳までの保証付き
税制の優遇措置(※節税試算を復興特別所得税を加えて更新しました)
保険料の額は自由に決められます
あなたにあった国庫補助はどれかな?

申込図書コード28-37 名入れ A4判・8頁 定価90円 税込み・送料実費
※従来の定価92円を「90円」に改定しました。

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

9月26日刊行 市民参加の経営革命 農業体験農園の開設と運営 改訂版

特定非営利活動法人 全国農業体験農園協会 編
28-39
「農業体験農園」は農業者自らが行う農業経営の中で、入園者が農業を体験できる市民参加型の農業経営です。農業者が経営として取り組む魅力のある経営類型であり、市民農園とは全く違う発想に基づきます。
平成28年5月に策定された都市農業振興基本計画でも、消費者が農業を体験し農業理解を醸成する場の提供が求められ、その役割を担うものとして農業体験農園が再び注目を集めています。
農業体験農園は、農業経営に新たな視点を与えるとともに、国民の農業への理解を促進します。
本書は、農業体験農園の開設から運営までのノウハウの全てをまとめた一冊です。市民農園開設者の運営にも非常に参考となるでしょう。
都市化した地域に限らず、広く農業者の皆さんに、そして関係機関・団体の農業指導担当者の方に読んで頂きたい。

申込図書コード28-39 A5判・85頁 定価1,100円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)

8月31日刊行 改訂版 農地等の相続税・贈与税 納税猶予制度をご存じですか

平成28年度の贈与税制度改正に対応
28-33
相続税と贈与税の納税猶予制度の概要を解説した農業者向けのリーフレットです。
平成27年1月から相続税の基礎控除額が「3000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられたことなどに伴い、納税猶予制度への関心が高まっています。
相続税納税猶予額の計算例等も示しており、分かりやすいと好評です。
      ― 主な内容 ―
■農地等の相続税納税猶予制度のあらまし
■農地等の贈与税納税猶予制度のあらまし
■相続税・贈与税納税猶予に係る特定貸付け
(農業経営基盤強化促進法等による貸付け)の概要
■相続時精算課税制度のあらまし

申込図書コード28-33  名入れA4判・8頁・リーフ 定価90円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)