この１冊で“農家の税金”はお任せ！ 特例措置など最新制度を網羅！
農業収入や農地等に係る所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税(※軽減税率制度の概要も掲載)、国民健康保険税など農業関係の19の税金を、農地集積・集約化、後継者対策など経営発展を後押しする特例措置をはじめ最新の税制を網羅して、わかりやすく解説しています。
第２部の「農地税制Ｑ＆Ａ」では、照会の多い質問にていねいに答えています。
― 主な内容 ―
① 農家の税金
② 所得税
③ 法人税
④ 相続税
⑤ 贈与税
⑥ 地価税
⑦ 登録免許税
⑧ 消費税
⑨ 石油石炭税
⑩ 印紙税
⑪ 道府県民税及び市町村民税
⑫ 事業税
⑬ 地方消費税
⑭ 不動産取得税
⑮ 固定資産税
⑯ 特別土地保有税
⑰ 軽油引取税
⑱ 事業所税
⑲ 都市計画税
⑳ 国民健康保険税
30-15 A5判 179頁 定価1,100円（本体1,019円＋税）・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
最新（平成30年8月6月現在）の「農業委員・農地利用最適化推進委員」数を次に掲載しました。
第２期（平成２９年度）決算公告をこちらち掲示しました。
情報公開
農家向け「青色申告」の定番、研修会などテキストに最適！
青色申告制度、申告の手続き、記帳の実務、確定申告書の作成から申告までを網羅、各種様式の記入例をまじえて、ていねいに解説した最新版の「入門書」です。
平成30年度版は、扶養親族等の算定方法などの改正点を反映し、最新様式による記入の例示、「農業者の平成30年分所得税の改正のあらまし」を掲載しています。
－主な内容－
資料 農業者（個人）の平成30年分
所得税の改正のあらまし
第１章 青色申告制度のあらまし
第２章 青色申告の手続き
第３章 青色事業専従者給与所得の源泉徴収と納付
第４章 簿記記帳の実務
第５章 確定申告書の作成と納税
第６章 消費税の概要
第７章 その他
30-14 Ａ4判・135頁 定価800円 税込み・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
●地域の課題に対応した農業委員会の役割と業務をわかりやすく解説
●農業委員と農地利用最適化推進委員の連携など活動事例を交えて説明
■特別寄稿
明治大学の井上名誉教授から「耕作放棄地発生防止・解消活動への期待」、東京農業大学・五條准教授から「対話を活かす農業経営！家族経営協定の普及推進－農地利用の最適化を支える一環に－」と題して特別寄稿を頂きました。
■トピックス「日本の農業・農政を取り巻く国際情勢」
日豪経済連携協定とそれに続くTPP合意は、わが国にとって“かつてないほど大きい転換期”といわれます。日本農業にも影響を及ぼす通商交渉について、「EUとの協定」「TPP11合意」「米国との対話」の動向を通して、その舞台裏に焦点をあてました。国際交渉の実際について理解が深まります。
■農業委員会の課題と取り組みの手法
農業委員会の役割を果たすために、農業委員・農地利用最適化推進委員は「何に」「どのように」取り組めばよいか－全国各地の多様な活動事例を交えて解説しました。
直近の関係法制度の改正、新体制下の委員会の現状と課題への対応方向をはじめ、「農地利用の最適化」の取り組み、簿記・青色申告・法人化や家族経営協定の推進、農年の加入推進、情報提供活動、行政機関への意見提出など、業務全般をカバーしました。
第１章 農地制度・農業委員会制度を巡る情勢と農地利用の最適化の取り組みについて
第２章 進めよう農地利用の最適化
第３章 農業経営の法人化、農業経営の合理化を推進しよう
第４章 農業一般の調査および情報提供に取り組もう
第５章 「農業者等との意見交換会」と関係行政機関への「意見の提出」
農業委員・推進委員、事務局職員をはじめ農業委員会関係者の「必携図書」として、効果的な委員会活動にお役立てください。
30-10 A4版・173頁 定価1,440円 税込・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210