【新規就農】平成30年度第4回「農の雇用事業」(平成31年2月研修開始分)の募集について

 

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成30年度第4回募集を平成30年10月1日(月)から開始します。本年度の最終募集になります。

〇 募集期間:
 平成30年10月1日(月)~11月30日(金)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

●【雇用就農者育成タイプ】 平成30年2月1日から平成30年10月1日の間に原則45歳未満で正社員として採用され、研修開始日(平成31年2月1日)時点で、正社員としての就業期間が4か月以上となる者。

●【新法人設立支援タイプ】 研修開始日時点で、原則45歳未満で就業期間が4ヶ月以上となる方(独立に向けた研修)、又は原則45歳未満の方(経営継承に向けた研修)。

〇 留意事項
● 平成25年度から29年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の1/2未満である農業法人等は、申請できません。その他、「募集要領」をご覧下さい。。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

9月14日刊行 平成30年度版 農家のためのなんでもわかる 農業の税制

平成30年度版 農業の税制

この1冊で“農家の税金”はお任せ! 特例措置など最新制度を網羅!

農業収入や農地等に係る所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税(※軽減税率制度の概要も掲載)、国民健康保険税など農業関係の19の税金を、農地集積・集約化、後継者対策など経営発展を後押しする特例措置をはじめ最新の税制を網羅して、わかりやすく解説しています。

第2部の「農地税制Q&A」では、照会の多い質問にていねいに答えています。

― 主な内容 ―
① 農家の税金
② 所得税
③ 法人税
④ 相続税
⑤ 贈与税
⑥ 地価税
⑦ 登録免許税
⑧ 消費税
⑨ 石油石炭税
⑩ 印紙税
⑪ 道府県民税及び市町村民税
⑫ 事業税
⑬ 地方消費税
⑭ 不動産取得税
⑮ 固定資産税
⑯ 特別土地保有税
⑰ 軽油引取税
⑱ 事業所税
⑲ 都市計画税
⑳ 国民健康保険税

30-15 A5判 179頁 定価1,100円(本体1,019円+税)・送料別

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210

購入申込書(様式)

8月10日刊行 平成30年度版 よくわかる農家の青色申告

平成30年度版 よくわかる農家の青色申告

農家向け「青色申告」の定番、研修会などテキストに最適!

青色申告制度、申告の手続き、記帳の実務、確定申告書の作成から申告までを網羅、各種様式の記入例をまじえて、ていねいに解説した最新版の「入門書」です。
平成30年度版は、扶養親族等の算定方法などの改正点を反映し、最新様式による記入の例示、「農業者の平成30年分所得税の改正のあらまし」を掲載しています。

-主な内容-
資料   農業者(個人)の平成30年分
所得税の改正のあらまし
第1章  青色申告制度のあらまし
第2章  青色申告の手続き
第3章  青色事業専従者給与所得の源泉徴収と納付         
第4章  簿記記帳の実務
第5章  確定申告書の作成と納税
第6章  消費税の概要
第7章  その他

30-14 A4判・135頁 定価800円 税込み・送料別

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210

購入申込書(様式)