農業委員会の業務については、既に「農地法の運用について」及び「農業委員会の適正な事務実施について」により通知されているところです。
　また、国から、昨年10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が公表され、県においては、県民計画に基づく第2期の「アクションプラン」が策定されました。
　このような状況を踏まえ、農業委員会系統組織においては、こうした国、県の新たな方針等に対応するため、これまで以上に事務や活動のレベル・アップを図る必要があることから、「農業委員会業務の更なるレベル・アップに向けた対応について」を作成し取り組むこととしました。

農業委員会業務の更なるレベル・アップに向けた対応について
ファイル 121-1121-1.pdf

　「地域の農地と担い手を守り活かす運動」については、これまで以上に、地域に賦存する資源を最大限に活用し、農業の振興と農村の活性化に向けた活動を強力に推進するため、平成23年4月に新たに策定したところです。
　国の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づく「地域農業マスタープラン（東日本大震災の津波被災地は経営再開マスタープラン」の作成にあたっては、農業委員会系統組織の参画と実践支援が期待されているところです。
　このため、最近の情勢の変化を踏まえ、「地域の農地と担い手を守り活かす運動」の趣旨及び運動内容等の一部を改正しました。

「地域の農地と担い手を守り活かす運動」　ファイル 123-1.pdf