★税金のことなら、この１冊にお任せ！★
平成２６年度版
― 主な内容 ―
① 農家の税金 ⑪道府県民税・市町村民税
② 所得税 ⑫事業税
③ 法人税 ⑬地方消費税
④ 相続税 ⑭不動産取得税
⑤ 贈与税 ⑮固定資産税
⑥ 地価税 ⑯特別土地保有税
⑦ 登録免許税 ⑰軽油引取税
⑧ 消費税 ⑱事業所税
⑨ 石油石炭税 ⑲都市計画税
⑩ 印紙税 ⑳国民健康保険税
所得税・法人税、相続税・贈与税から国民健康保険税まで農業者に関係の深い19の税金について、概要や経営の安定・発展を後押しする特例措置などをわかりやすく解説しています。
後半部分の「農地税制のＱ＆Ａ」は、「農地全書」（全国農業図書）に掲載されていた問答集をもとにまとめたもので、照会の多い質問に詳しく答えています。
コード２６－１９ Ａ５判 １７０頁
定価 １，１００円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書
ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、
農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する
「農の雇用事業」の参加者を平成26年6月1日から募集していましたが、下記のとおり募集期間が終了しました。
〇募集期間（平成２６年９月１日研修助成開始分）：
平成２６年６月１日（月)～７月１４日（月）
※郵送の場合は締切日必着
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。
昭和60年に初版を刊行して以来、農地制度に関わる様々な疑問点に、Ｑ＆Ａ形式で答える解説書として親しまれてきた「百問百答」の改訂版です。
平成25年12月に制定された農地中間管理事業の推進に関する法律（中間管理事業法）を盛り込んだほか、遊休農地の措置の改正や農地台帳の法定化など今般の農地制度の改正を反映することで内容を大幅に拡充しました。
農地法、農業経営基盤強化促進法、中間管理事業法、特定農地貸付法、市民農園整備促進法を含めた包括的でわかりやすい解説書です。
農業委員会事務局や農業委員はもとより、農業者の様々な相談に対応する指導的立場の皆さんに、お勧めしたい一冊です。
コード番号 ２６－１７ Ａ５判 ３６６頁
定価 ２，３００円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書
ＴＥＬ ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ ０１９－６２９－９２１０
いわて県農業会議通信№41アップしました。
→ いわて県農業会議通信41号
６月２７日発行！
★法律手続きの解説・様式集★
好評いただいた本書を平成25年の農地法改正に対応するとともに、全体を再整理、改訂をいたしました。
農地の法律手続きのうち頻度の高い農地の売買・貸借、農地以外への転用、市民農園の開設等について、「これだけは知っておきたい」ことを、手続きの流れ図、申請書の記載例、判例等を交えて解説しています。
農業委員会事務局はもとより、農業委員、農業者の皆さんにも活用いただける一冊となっています。
≪ 目 次 ≫
Ⅰ 農地法の目的
Ⅱ 農地法等で用いられる言葉の定義
Ⅲ 農地等を耕作するための売買・貸借
Ⅳ 農地を転用する、又は転用するための売買・貸借
Ⅴ 農地等の賃貸借の解約等
Ⅵ 遊休農地に関する措置
Ⅶ 市民農園関係
参考 農地法関係判例（要旨）
コード２６－１６ Ａ４判 １５０頁 ２，１００円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書