６月２５日刊行
★３年ぶりのリニューアル。最新事例を紹介。★
家族経営協定・農業経営・年金等の研修会や農家配布用に!
世代、男女を問わずに対等な立場で話し合いを進め、農業経営や暮らしの現状確認を出発点とし、家族各人の立場や働き方の明確化、確かな経営計画や生活設計の樹立等を図り、家族全体や個々人の夢を実現していくための「家族経営協定」に取り組んでみませんか。東京農業大学・五條満義准教授が書き下ろした農家向けパンフレットです。
― 内容 ―
１ 家族経営協定を経営・暮らしに生かす手順
２ 家族経営協定締結に向けて家族で話し合う時のポイント
３ 活用できる制度上のメリット
４ 地域をあげて家族経営協定の普及推進に どう取り組むか
５ 先進事例－宮崎県串間市のケース－
６ 家族経営協定の普及推進は国の政策にも位置づけられています
７ 「家族経営協定」４つのねらい
コード２６－１５ Ａ４判・パンフ・１２頁 １６０円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書
６月２５日刊行
★農業委員さん向け研修用テキスト第５弾！★
『New農業委員研修テキストシリーズ』の第５巻。
農地の利用集積を進めるうえでポイントとなる「集落の合意形成と農地利用調整」をはじめ、農業委員会が担う役割を中心に紹介。
農地台帳と地図システムの法定化を受け、農地情報を活用した農地集積を新設しました。
〈内容〉
１ 農地の利用集積を進めるにあたって
２ 担い手への農地の利用集積の進め方
３ 農地集積に向けた農地台帳と地図の活用
４ 集落の合意形成と農地の利用調整
５ 農業経営基盤強化促進法等による担い手への農地の権利移動
６ 農地の利用集積の促進に向けた施策
コード２６－１８ Ａ４判・２８頁 ３２０円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書
６月２０日刊行
『New農業委員研修テキストシリーズ』の第３巻。
農地法に関連する基盤法、中間管理法、農振法を中心に、特定農地貸付法や、市民農園整備促進法、土地改良法などについて、その基本的な仕組みとともに、農業委員会の役割についてわかりやすく解説しました。農業委員等を対象とした研修会等でご活用下さい。
〈内容〉
１農業経営基盤強化促進法の概要
２農用地利用集積計画による権利設定
３農地中間管理事業の推進に関する法律の概要
４その他農地に関する法律等に基づく農業委員会業務
コード２６－１３ Ａ４判・２０頁 ３０８円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書
平成25年賃借料情報に関する調査結果をお知らせします。
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、
農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する
「農の雇用事業」の参加者募集を平成26年6月1日から開始しました。
〇募集期間（平成２６年９月１日研修助成開始分）：
平成２６年６月１日（日)～７月１４日（月）
※郵送の場合は締切日必着
※募集開始日は６月１日（日)ですが、募集要領上、書類の受付は土日祝日が除外されていますのでご留意ください。
〇【雇用就農者育成タイプ】
平成２５年１２月１日以降に正規の従業員として雇用し、申請日までに就業しており、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。
URL http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/
次回第３回募集（１２月研修開始分）は、９月～１０月に募集予定ですが、詳細は未定です。募集が開始されましたらお知らせします。