法律条文と、政令、省令の条文を三段対照式で整理した「上巻」に対し、この「下巻」では改正農地制度等に関する次の通知を一冊にまとめました。

・農地法関係事務に係る処理基準
・農地法の運用について
・農地法関係事務処理要領
・荒廃農地の発生･解消状況に関する調査要領
・農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準
・農業経営基盤強化促進法の基本要綱
・農業振興地域制度に関するガイドライン

改正農地制度にかかる法令の適切な運用に欠かせない関連通知集である「下巻」を法令の三段表である「上巻」と併せて、ご活用ください。

農業委員会の各担当者だけでなく、関係機関団体の農家の相談窓口に常備しておきたい書籍です。

コード２６－１２　Ａ４判　８８６頁
定価　４，０００円（税込）

お申し込みは　岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書

ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０

★税金のことなら、この１冊にお任せ！★
平成２６年度版

　　　　―　主な内容　―
① 農家の税金　　⑪道府県民税・市町村民税
② 所得税　　　　　⑫事業税
③ 法人税　　　　　⑬地方消費税
④ 相続税　　　　　⑭不動産取得税
⑤ 贈与税　　　　　⑮固定資産税
⑥ 地価税　　　　　⑯特別土地保有税
⑦ 登録免許税　　⑰軽油引取税
⑧ 消費税　　　　　⑱事業所税
⑨ 石油石炭税　　⑲都市計画税
⑩ 印紙税　　　　　⑳国民健康保険税

所得税・法人税、相続税・贈与税から国民健康保険税まで農業者に関係の深い19の税金について、概要や経営の安定・発展を後押しする特例措置などをわかりやすく解説しています。
後半部分の「農地税制のＱ＆Ａ」は、「農地全書」（全国農業図書）に掲載されていた問答集をもとにまとめたもので、照会の多い質問に詳しく答えています。

コード２６－１９　Ａ５判　１７０頁
定価　１，１００円（税込）

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ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０

昭和60年に初版を刊行して以来、農地制度に関わる様々な疑問点に、Ｑ＆Ａ形式で答える解説書として親しまれてきた「百問百答」の改訂版です。

平成25年12月に制定された農地中間管理事業の推進に関する法律（中間管理事業法）を盛り込んだほか、遊休農地の措置の改正や農地台帳の法定化など今般の農地制度の改正を反映することで内容を大幅に拡充しました。

農地法、農業経営基盤強化促進法、中間管理事業法、特定農地貸付法、市民農園整備促進法を含めた包括的でわかりやすい解説書です。

　農業委員会事務局や農業委員はもとより、農業者の様々な相談に対応する指導的立場の皆さんに、お勧めしたい一冊です。

コード番号　２６－１７　Ａ５判　３６６頁
定価　２，３００円（税込）

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ＴＥＬ　０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ　０１９－６２９－９２１０