ストップ!遊休農地-豊かな農地を次世代へ-8月25日刊行

~遊休農地対策の農家向けリーフレット~
 遊休農地所有者への意向確認や農地中間管理機構との協議勧告等 の手続き、遊休農地の再生、農地の保全を支援する政策の紹介。

遊休農地

★平成26年4月施行の農地制度改正に対応★
所有者向けには、利用意向調査、勧告、農地中間管理権の設定など法的措置について説明。所有者不明や共有農地の権利設定についてもわかりやすく解説しています。

遊休農地を再生・利用したい担い手向けには耕作放棄地再生利用緊急対策交付金のほか、農地の保全活動のための中山間地域等直接支払や多面的機能支払いなども紹介しています。

遊休農地所有者への意向確認、あるいは集落座談会等での啓発・説明用資料として、農業委員や集落リーダーへの研修会資料等として活用ください。

コード番号26-22 名入れ A4判・6頁
定価75円(税込)

お申し込みは 岩手県農業会議へ
全国農業図書申込書

       TEL019-626-8545
       FAX019-629-9210

2014年度版 地域農業の担い手「認定農業者」 8月25日刊行

★認定農業者制度の普及資料★

認定農業者

認定農業者になっていない人には、新たに認定農業者になることを勧め、すでに認定農業者になっている人には農業経営指標の活用などを通じた経営改善を呼びかける農業者向けのリーフレットです。

平成27年産からは認定農業者等であることが経営所得安定対策の要件となるため、新規認定に力を入れる必要があります。

農業経営者向けの研修会資料等として、ぜひご活用ください。

○ 認定農業者とは
○ 夫婦や親子の共同認定
○ 認定農業者になるには
○ 人・農地プランと認定農業者
○ 認定農業者になるメリット
○ 2013年度農水大臣賞受賞事例
○ 担い手サミットの開催

コード番号26-23 名入れ A4判・リーフ・6頁
定価 75円(税込)

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全国農業図書申込書

       TEL019-626-8545
       FAX019-629-9210

平成26年度版 農家相談の手引 8月18日刊行

★人・農地プラン、貸し借り、転用、遊休農地、認定農業者、
 簿記、年金、法人化から税制まで 様々な相談に役立ちます★
 - 「○○したい」から探せる逆引きの支援施策集も掲載 –

農家相続の手引き

農業委員または地域リーダーが農家から相談を受ける際に、制度や施策の要点について説明するための資料集として、あるいは各種研修会のテキストとして活用ください。

地域の農地と担い手を確保し、経営を発展させるにはどうしたらよいか。全国農業図書の農家向け啓発リーフレットなどからエッセンスを1冊にまとめています。

第3章は農水省の農業経営支援策活用ガイドより主要な施策を抜粋。「○○がしたい」というニーズに応じた支援施策のポイントをわかりやすく紹介しています。

― 主な内容 ―

序 章 相談の心得
第1章 農地と担い手を確保しよう
第2章 経営を発展させよう
第3章 支援制度を活用しよう
参考資料 農業委員会は地域農業発展のためにがんばっています

コード26-24 A4判・114頁 定価822円(税込)

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      TEL019-626-8545
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平成26年度版 よくわかる農家の青色申告 8月18日刊行

★定番中の定番!研修会のテキストに最適です★

H26noukano-aoiro

青色申告制度、申告の手続き、記帳の実務、確定申告書の作成から申告までを記入例をまじえ、やさしく解説しました。

 平成26年度版は、消費税の税率が本年4月に引き上げられたことから、課税事業者にあたるのかどうかをわかりやすく示した「消費税の課税事業者に該当するかどうかのチェック表」を新たに掲載するとともに、平成26年分所得税等の改正のあらまし(平成27年分以降に適用されるものを含む)を掲載しています。

– 主な内容 –
資 料  農業者(個人)の平成26年分所得税等の改正のあらまし
第1章  青色申告制度のあらまし
第2章  青色申告の手続き
第3章  青色事業専従者給与所得の源泉徴収と納付     
第4章  簿記記帳の実務
第5章  確定申告書の作成と納税
第6章  消費税の概要

コード番号26-26 A4判・120頁 定価800円(税込)

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全国農業図書申込書

       TEL019-626-8545
       FAX019-629-9210

農地パトロール-利用状況調査のすすめ方-8月8日刊行

農地パトロール-利用状況調査のすすめ方-8月8日刊行

「平成26年4月施行の農地法改正」に対応!
NEW農業委員研修テキストシリーズ④

nouchi-patororu

本テキストでは、農地パトロールの目的・実施方法、遊休農地対策、違反転用防止対策の進め方について解説しています。
平成26年4月施行の農地法改正による遊休農地対策の強化に対応し、遊休農地所有者等への意向確認、農地中間管理機構との協議勧告、不在村者等の遊休農地への対策等を盛り込みました。

―目次―

1.「農地パトロール(利用状況調査)」の目的
2.「農地パトロール(利用状況調査)」の実施
3.遊休農地等についての農地法に基づく「意向確認」等の実施
4.不在村者等の所有する遊休農地についての対策
5.農地の違反転用防止対策について
6. 様式等

コード26-25 A4判・32頁 定価400円(税込)

お申し込みは 岩手県農業会議へ  申込書ファイル 318-1

       TEL019-626-8545
       FAX019-629-9210