平成26年度版 よくわかる農家の青色申告 8月18日刊行

★定番中の定番!研修会のテキストに最適です★

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青色申告制度、申告の手続き、記帳の実務、確定申告書の作成から申告までを記入例をまじえ、やさしく解説しました。

 平成26年度版は、消費税の税率が本年4月に引き上げられたことから、課税事業者にあたるのかどうかをわかりやすく示した「消費税の課税事業者に該当するかどうかのチェック表」を新たに掲載するとともに、平成26年分所得税等の改正のあらまし(平成27年分以降に適用されるものを含む)を掲載しています。

– 主な内容 –
資 料  農業者(個人)の平成26年分所得税等の改正のあらまし
第1章  青色申告制度のあらまし
第2章  青色申告の手続き
第3章  青色事業専従者給与所得の源泉徴収と納付     
第4章  簿記記帳の実務
第5章  確定申告書の作成と納税
第6章  消費税の概要

コード番号26-26 A4判・120頁 定価800円(税込)

お申し込みは 岩手県農業会議へ  
全国農業図書申込書

       TEL019-626-8545
       FAX019-629-9210

農地パトロール-利用状況調査のすすめ方-8月8日刊行

農地パトロール-利用状況調査のすすめ方-8月8日刊行

「平成26年4月施行の農地法改正」に対応!
NEW農業委員研修テキストシリーズ④

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本テキストでは、農地パトロールの目的・実施方法、遊休農地対策、違反転用防止対策の進め方について解説しています。
平成26年4月施行の農地法改正による遊休農地対策の強化に対応し、遊休農地所有者等への意向確認、農地中間管理機構との協議勧告、不在村者等の遊休農地への対策等を盛り込みました。

―目次―

1.「農地パトロール(利用状況調査)」の目的
2.「農地パトロール(利用状況調査)」の実施
3.遊休農地等についての農地法に基づく「意向確認」等の実施
4.不在村者等の所有する遊休農地についての対策
5.農地の違反転用防止対策について
6. 様式等

コード26-25 A4判・32頁 定価400円(税込)

お申し込みは 岩手県農業会議へ  申込書ファイル 318-1

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改正農地制度等法令集[下巻]通知編 (7月22日刊行)

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法律条文と、政令、省令の条文を三段対照式で整理した「上巻」に対し、この「下巻」では改正農地制度等に関する次の通知を一冊にまとめました。

・農地法関係事務に係る処理基準
・農地法の運用について
・農地法関係事務処理要領
・荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領
・農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準
・農業経営基盤強化促進法の基本要綱
・農業振興地域制度に関するガイドライン

改正農地制度にかかる法令の適切な運用に欠かせない関連通知集である「下巻」を法令の三段表である「上巻」と併せて、ご活用ください。

農業委員会の各担当者だけでなく、関係機関団体の農家の相談窓口に常備しておきたい書籍です。

コード26-12 A4判 886頁
定価 4,000円(税込)

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全国農業図書申込書

TEL019-626-8545
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農家のためのなんでもわかる農業の税制(7月18日刊行)

★税金のことなら、この1冊にお任せ!★
平成26年度版
312-2

    ― 主な内容 ―
① 農家の税金  ⑪道府県民税・市町村民税
② 所得税     ⑫事業税
③ 法人税     ⑬地方消費税
④ 相続税     ⑭不動産取得税
⑤ 贈与税     ⑮固定資産税
⑥ 地価税     ⑯特別土地保有税
⑦ 登録免許税  ⑰軽油引取税
⑧ 消費税     ⑱事業所税
⑨ 石油石炭税  ⑲都市計画税
⑩ 印紙税     ⑳国民健康保険税

所得税・法人税、相続税・贈与税から国民健康保険税まで農業者に関係の深い19の税金について、概要や経営の安定・発展を後押しする特例措置などをわかりやすく解説しています。
後半部分の「農地税制のQ&A」は、「農地全書」(全国農業図書)に掲載されていた問答集をもとにまとめたもので、照会の多い質問に詳しく答えています。

コード26-19 A5判 170頁
定価 1,100円(税込)

お申し込みは 岩手県農業会議へ
全国農業図書申込書

TEL019-626-8545
FAX019-629-9210