平成２５年、平成２７年の改正を反映
認定新規就農者制度に関するＱ＆Ａを新たに盛り込みました
好評の「農業経営基盤強化促進法一問一答集」に認定新規就農者制度など最新制度の内容を盛り込み改訂二版としてお届けします。
農業経営基盤強化促進法を実際に現場で運用するうえで疑問にぶつかったときの手引きとなるよう一問一答形式でわかりやすく解説しています。
地域で農業の振興に携わる市町村や都道府県の担当者、関係機関・団体の関係者など多くの皆様にご活用いただける一冊です。
～主な内容～
○農業経営基盤強化促進法の目的
○基本方針、基本構想
○農地中間管理機構特例事業
○農地利用集積円滑化事業
○認定農業者制度
○認定新規就農者制度
○農業経営基盤強化促進事業
申込図書コード28-53 Ａ５判・297頁 定価2,300円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
全国農業新聞ブックレット １
家族経営の維持存続を図る上では、経営の円滑な継承が重要な課題となります。家族間で争いが起きないように、あらかじめ継承の方針を明確にし、準備を進めることが必要です。
農地や農業用資産の継承をめぐる法律関係がどうなっているかもしっかり勉強し、思い違いがないように備えたいものです。
本書では、相続や遺言、相続税や贈与税の納税猶予制度、遺贈など、経営継承に関わる事柄について分かりやすく説明しています。
主な内容
第１章 相続
第２章 遺言
第３章 相続税
第４章 贈与税
第５章 第三者継承
申込図書コード28-49 Ａ５判・59頁 定価500円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
購入申込書(様式)
一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成２９年度第２回募集を平成２９年４月１０日（月）から開始します。
〇 募集期間：
平成２９年４月１０日（月）～５月１２日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
●【雇用就農者育成タイプ】 平成２８年８月１日から平成２９年４月１日の間に正社員として原則４５歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が４か月以上となる者。
●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が４か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則４５歳未満である者。
〇 留意事項
● 平成２４年度から２８年度に本事業の対象となった研修生の数が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生 の１/３未満である農業法人等は、申請できません。その他、改正点が多くありますので、「募集要領」の具体的な内容にご注意下さい。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
。
URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
【佐々木会長 挨拶】
【県農林水産部 小岩農政担当技監 来賓挨拶】
【会場風景】
３月13日エスポワールいわてにおいて、平成28年度一般社団法人岩手県農業会議定期総会を開催しました。
総会では、全会員87名(書面39名)が出席し、全ての議案が発案どおり決定されました。農業委員会の新体制への移行支援、担い手への農地の利用集積・集約化の推進などを重点とした平成29年度の事業計画を承認した。
平成29年度事業計画では、新たな取り組みとして、農業委員会の業務充実に向けたワーキンググループの設置や１月の県農業公社や経営者組織との連携協定に基づく担い手への農地の利用集積・集約化、本格運用が始まるフェーズ２(農地情報一元管理・利用が可能なシステム)への既システムからの円滑な移行と移行後の農地台帳・地図の更新支援を行うこととしている。
いわてポラーノの会、岩手県農業会議では、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進を図るため、平成29年度に新体制に移行する市町村に要請活動を行っており、滝沢市長及び滝沢市議会議長、滝沢市農業委員会会長を訪問しました。
市長及び議長からは、女性の登用に積極的なお話をいただきましたが、女性の皆さんに手を挙げていただけるよう働きかけをしてほしいとのコメントを頂きました。
今後も引き続き、要請活動を行う予定です。
【柳村滝沢市長に要請書を手交する松本会長（写真右）と小森監事（写真左)】
【長内滝沢市議会議長に要請書を手交】
【齊藤滝沢市農業委員会会長に要請書を手交】
