平成28年４月１日より、新たな農業委員会制度が施行され、「農地利用の最適化」が、すべての農業委員会で「必須事務」となりました。
農地等の利用の最適化とは、①担い手への農地利用の集積・集約化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進であり、その成果をあげるには農業委員と推進委員が密接に連携し、“二人三脚”で取り組むことが重要です。
このマニュアルは、農地等の利用の最適化の推進活動の進め方を整理し、必要な農地制度等の基礎知識を網羅するなど、農業委員と推進委員にとって分かりやすく解説したものです。
また今回の改訂に当たり、タイトルを「農地利用最適化推進活動マニュアル」から「農業委員・推進委員活動マニュアル」に変更しました。

主な内容

Ⅰ 農業委員会制度の改正と農地利用の最適化推進
Ⅱ 農地利用最適化推進活動の概要
Ⅲ 農地利用最適化推進活動の進め方
Ⅳ 農地台帳の整備と全国農地ナビの活用・推進
Ⅴ 法令等に基づく農業委員会の事務
Ⅵ　農業委員会ネットワーク機構の支援

申込図書コード28-25 Ａ４判・60頁　定価600円　税込み　送料実費

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平成２７年改正を反映させた最新版

認定農業者等担い手の育成と農地集積等の支援を目的とする基盤法について、条文ごとの詳しい解説と改正経過を掲載しています。
平成27年の「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」による農地法改正を受けて、農業生産法人から農地所有適格法人への名称変更と要件緩和を盛り込んだほか、農業委員会等に関する法律の改正等を踏まえて加筆修正しました。
平成28年12月の省令改正にも対応しています。
担い手政策の基本書として広くご活用ください。
～主な内容～
■第１編
農業経営基盤強化促進法の逐条解説
■第２編
農業経営基盤強化促進法の制定とその後の経緯
■第３編
法令
■第４編
　通知

申込図書コード28-52 Ａ５判・580頁 定価3,600円　税込み・送料実費

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全国農業図書新書 Ｎｏ．５ “日本農業”に対する多くの誤解と疑問への回答書

初版から１２年－新しいデータを更新追加して、“日本農業”の真の姿を解説しています。マスコミ等からの日本農業に対する多くの「誤解」、経済・農業界からの「疑問」に明快に回答して、将来の日本農業の可能性を示唆します。TPP問題にも言及しています。より深い“日本農業”の理解を導く、最善の解説書であり、農業関係者のほか、農業に関心のある学生、就農希望者、一般消費者等にもお勧めの１冊です。

第１章 日本農業の姿　　　第９章　農村
第２章 農家と農業経営者　第10章　
第３章 農業就業人口　　　　世界の農業の中の
第４章 農地、農地制度　　　日本農業
第５章 農業経営
第６章 農業構造
第７章 地域分化
第８章 食料の安定供給

申込図書コード28-42 新書判 214頁 定価1,000円 税込み・送料実費

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