全国農業図書新書 Ｎｏ．５ “日本農業”に対する多くの誤解と疑問への回答書
初版から１２年－新しいデータを更新追加して、“日本農業”の真の姿を解説しています。マスコミ等からの日本農業に対する多くの「誤解」、経済・農業界からの「疑問」に明快に回答して、将来の日本農業の可能性を示唆します。TPP問題にも言及しています。より深い“日本農業”の理解を導く、最善の解説書であり、農業関係者のほか、農業に関心のある学生、就農希望者、一般消費者等にもお勧めの１冊です。
第１章 日本農業の姿 第６章 農業構造
第２章 農家と農業経営者 第７章 地域分化
第３章 農業就業人口 第８章 食料の安定供給
第４章 農地、農地制度 第９章 農村
第５章 農業経営 第10章 世界の農業の中の日本農業
申込図書コード28-42 新書判 214頁 定価1,000円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)
本県では、全農業委員会で女性農業委員が登用され、９２名の女性農業委員が女性ならではの感性と視点を活かした活動を展開しております。
また、平成28年４月に新体制に移行した農業委員会において、女性の農地利用最適化推進委員が誕生しております。
昨年4月に施行された改正農業委員会では、農業委員の選任手続きが公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する制度に変更され、委員の任命にあたっては「委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない」と規定された反面、農業委員定数が削減される中で、女性農業委員の減少が懸念されることから、今後は、農業委員に加え、農地利用最適化推進委員にも、より多くの女性が登用されるよう働きかけを行っていくこととしております。
いわてポラーノの会、岩手県農業会議では、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進を図るため、平成29年度に新体制に移行する市町村の市町村長及び市町村議会議長、市町村農業委員会会長へ要請活動を行っております。
これまで、岩手町、盛岡市を訪問しましたが、市町長及び議長からは、女性の登用に積極的なお話をいただきましたが、多くの女性に手を挙げていただきたいので、地域の推薦、公募に対して応募してするよう働きかけをお願いしたいとのコメントをいただきました。
今後も引き続き、新体制にに移行する市町村について、要請活動を行う予定です。
【瀧澤岩手町副町長(写真右)と佐藤岩手町議会議長(写真左)に対して要請書を手交する松本会長(写真左から2人目)と安藤副会長(写真右から2人目)】
【松本岩手町農業委員会会長(写真左）に要請書を手交する安藤副会長(写真右)】
【谷藤盛岡市長に要請書を手交する松本会長(写真中央)と下川会員(写真右)】
【菊田盛岡市議会議長に要請書を手交する松本会長】
【藤原農業委員会会長に要請書を手交する松本会長(写真中央)と下川会員(写真右)】
経営の持続・発展には販路拡大や商談力の強化が必要となることから、専門家による講義や個別相談から具体的な商談への取り組み等について理解を深めるため、ＪＡ岩手県信用農業協同組合連合会の協力により、岩手県農業法人協会が主催となり本セミナーを開催しました。
講師には、公益財団法人流通経済研究所農業・地域振興研究開発室折笠室長を招き、バイヤーの実情や商談について詳しくご説明いただきました。
また、終了後は希望者による個別相談が行われ、自社製品の今後の展開について可能性を探りました。
【講演をする折笠室長】
【研修会の様子】
【個別相談の様子】
◎新体制移行の農業委員会の例
農地利用の最適化の取り組み(北上市農業委員会)
◎農業委員会の耕作放棄地発生防止・解消活動の例
耕作放棄地発生防止・解消活動事例(遠野市農業委員会)
農業経営の法人化による、さらなる経営の発展を支援するため、法人化志向の農業者や担い手支援担当者等を対象とした研修会を開催しました。
事例発表では、奥州市の(株)oi Line 及川代表取締役から、法人化のメリットや、自社の取り組み、経営理念等について発表いただき、参加者からは法人化に係る多くの質問がされました。
また、広野行政書士から「農業法人の設立手続き及び法人形態について」、八木橋税理士から「農業法人に係る税務とその留意点について」ご講演をいただき、研修終了後には具体的な法人設立に係る個別相談が実施されました。
なお、農業会議では、農業法人設立に係る相談についても通年受け付けております。
【事例発表をする(株)oi Line 及川代表取締役】
【講演をする広野行政書士】
【講演をする八木橋税理士】
【研修会の様子】
【個別相談の様子】