１ 平成23年度岩手県農業会議業務推進方針について ファイル 46-1.pdf
２ 東日本大震災にひる被災状況と対応について
３ 農政をめぐる動きについて ファイル 46-2.pdf
４ 全国農業委員会会長大会について
５ 「地域の農地と担い手を守り活かす運動」の展開について
６ 遊休農地の有効利用について
７ 農業委員会の適正な事務実施について
８ 第21回農業委員統一選挙対関連日程について
９ 担い手対策について
10 情報事業について
11 農業者年金加入推進取組方針について
12 農地保有合理化事業等の推進について
総合討議
農業委員会の今日的な役割について ファイル 46-3.pdf
１ 平成23年度岩手県農業会議業務推進方針について
２ 東日本大震災による被災状況と対応について
３ 農政を巡る動きについて
４ 「地域の農地と担い手を守り活かす運動」の展開について
５ 遊休農地の有効利用について
６ 農業委員会の適正な事務実施について
７ 農地制度実施円滑化事業費補助金について
８ 担い手対策について
９ 情報事業について
10 農業者年金加入推進取組方針について
11 農地保有合理化事業等の推進について
12 その他
農業委員統一選挙に係る研修
１ 農業委員会の選挙による委員の選挙事務について ファイル 45-1.pdf
２ 農業委員会の選任等に関する留意事項について
３ 第21回農業委員統一選挙への対応について
ファイル 45-2.pdf
ファイル 45-3.pdf
今次の東日本大震災により、農地が冠水・流失し甚大な被害を被ったところですが、法令上のこれら被災農地の扱いや、住宅等が損壊し農地に建築する場合の手続き等において、被災農業者が適切に対応されるよう、これらの内容について別添のとおりチラシを作成し配布しました。
§チラシの内容及び配布枚数等
１ 「被災農業者へのお知らせについて」の内容
(1) 被災した農地の扱いについて
(2) 相続税又は贈与税の納税猶予農地について
(3) 農地転用について
(4) 農業者年金について
２ 配布時期及び枚数
(1) 配布時期：平成23年5月2日
(2) 配布枚数：被災された市町村を中心に約15,000枚
被災農業者へのお知らせ(pdf) ファイル 25-125-1.pdf
農業委員会系統組織は、関係者の取組意欲の結集と活動成果を確保するため、これまで、その時々の重点目標を掲げ、組織一体となって実践運動を推進してきたが、前運動が22年度をもって終了したところです。
こうした中で、本年3月には、農業委員会等法制定60周年を迎え、平成23年度は新たなスタートを切ることとなりました。
他方、3月11日に発生した東日本大震災により沿岸地域においては、未曾有の被害を被ったところであり、一日も早い復旧・復興が最優先として取り組むべき大きな課題です。
かかる時にあって、農業委員会系統組織は、これまで以上に、地域に賦存する資源を最大限に活用し、農業の振興と農村の活性化に向けた活動を強力に推進する必要があることから、今年度から新たに「地域の農地と担い手を守り活かす運動」を展開します。
特にも、この運動は、大震災からの「復興運動」として位置付け、内陸部の農業委員会においては、地域農業の振興を通じて被災地に元気を届け、支援する観点に立って、また、沿岸部の農業委員会にあっては、被災農業者の経営再建意欲を取り戻しながら、地域の農業特性を活かし、時代を先取りした新たな地域農業を構築する観点から、相互に連携・協力のもとに組織の総力を挙げて取り組みます。
地域の農地と担い手を守り活かす運動推進要領 ファイル 28-1.pdf
研修１ 農業・農地・農業委員会等を巡る情勢と課題
研修２ 農地制度のあらまし ファイル 34-1.pdf
研修テキスト 農地制度のあらまし
研修３ 農地法の概要
研修テキスト 農地の効率的な利用
研修テキスト 優良農地の確保
研修４ 農業経営基盤強化促進法の概要 ファイル 34-2.pdf
研修テキスト 農地の利用集積ガイドブック
研修５ 農業委員会法の概要と農業委員会の業務 ファイル 34-3.pdf
研修テキスト 農業委員会制度のあらまし
研修６ 農業振興地域制度の概要 ファイル 34-4.pdf
研修７ 農地保有合理化事業の概要とその活用 ファイル 34-4.pdf
研修８ 農地制度実施円滑化事業費補助金の活用
研修９ 水土里情報システムを活用した災害復旧調査について