今次の東日本大震災により、農地が冠水・流失し甚大な被害を被ったところですが、法令上のこれら被災農地の扱いや、住宅等が損壊し農地に建築する場合の手続き等において、被災農業者が適切に対応されるよう、これらの内容について別添のとおりチラシを作成し配布しました。

§チラシの内容及び配布枚数等
　１　「被災農業者へのお知らせについて」の内容
　　(1) 被災した農地の扱いについて
　　(2) 相続税又は贈与税の納税猶予農地について
　　(3) 農地転用について
　　(4) 農業者年金について

　２　配布時期及び枚数
　　(1) 配布時期：平成23年5月2日
　　(2) 配布枚数：被災された市町村を中心に約15,000枚

　被災農業者へのお知らせ(pdf)　ファイル 25-125-1.pdf

　農業委員会系統組織は、関係者の取組意欲の結集と活動成果を確保するため、これまで、その時々の重点目標を掲げ、組織一体となって実践運動を推進してきたが、前運動が22年度をもって終了したところです。
　こうした中で、本年3月には、農業委員会等法制定60周年を迎え、平成23年度は新たなスタートを切ることとなりました。
　他方、3月11日に発生した東日本大震災により沿岸地域においては、未曾有の被害を被ったところであり、一日も早い復旧・復興が最優先として取り組むべき大きな課題です。
　かかる時にあって、農業委員会系統組織は、これまで以上に、地域に賦存する資源を最大限に活用し、農業の振興と農村の活性化に向けた活動を強力に推進する必要があることから、今年度から新たに「地域の農地と担い手を守り活かす運動」を展開します。
　特にも、この運動は、大震災からの「復興運動」として位置付け、内陸部の農業委員会においては、地域農業の振興を通じて被災地に元気を届け、支援する観点に立って、また、沿岸部の農業委員会にあっては、被災農業者の経営再建意欲を取り戻しながら、地域の農業特性を活かし、時代を先取りした新たな地域農業を構築する観点から、相互に連携・協力のもとに組織の総力を挙げて取り組みます。

　地域の農地と担い手を守り活かす運動推進要領　ファイル 28-1.pdf