本会では、県に対して「原発事故による畜産経営の損害等に関する緊急要請」を行いました。
東大野県農林水産部長（写真左）に要請書を手渡す佐々木会長（写真右）
１ 日 時 平成23年8月1日(月)午後3時から
２ 要 請 先 東大野岩手県農林水産部長
３ 要 請 者 佐々木岩手県農業会議会長
高橋岩手県農業会議副会長
浦田岩手県農業会議副会長
４ 要請内容
(1) 肉用牛の全頭検査について
(2) 生産者の経営安定対策について
ア 農家への賠償等
イ 国の緊急対応策の充実強化
ウ 肉用子牛生産者補給金制度の運用改善
エ たい肥等の施用・生産・流通の自粛
オ 牛の飼養管理の徹底
(3) 牛肉の消費回復対策について
(4) 食の安全・安心の確保について
ファイル 48-2.pdf
東大野県農林水産部長（写真左）に要請内容を説明する佐々木会長、高橋副会長、浦田副会長（写真左２人目から）
農業委員会系統組織は、東日本大震災からの一日も早い復旧/復興に向けて、相互に連携・協力のもとに組織の総力を挙げて取り組むため農業委員会会長等を対象に研修会を開催しました。
§ 開催日時 平成23年8月1日（月）
§ 開催場所 盛岡市 エスポワールいわて2階大ホール
§ 研修内容 講演
(1) 演題 東日本大震災後の産業復興について
－ 農業を中心として －
(2) 講師 岩手大学特任教授 木村 伸男 氏
岩手県農業会議では、平成２３年度に農業雇用改善推進事業を実施します。
◎農業雇用改善推進事業とは
全国農業会議所では、厚生労働省の助成を受け、農業での新規就業者の増加と定着を図るため、平成２１年度より農業雇用改善推進事業を実施しています。この事業では、農業法人などへ雇用や労務管理に関する情報の提供や相談・助言などを行い、「安全・安心な職場環境」づくりに向けた取り組みを行っています。
近年の不景気やマスコミによる農業ブームを背景に、若い世代を中心とした農業への求職者は確実に増えており、農業法人などは就職先の一つとして認知されるようになってきました。
しかしその一方で、就職してもすぐに離職してしまう雇用のミスマッチも多くなっています。「仕事がきつい」「想像していたものと違う」など就業者側の都合によることが多いのは確かですが、就業条件や給与がその引き金になっている例も多くあります。
農業法人などが今後さらに成長していくためには、優れた人材の確保が不可欠です。新規就業者の定着は、その入り口となる第一歩です。
◇農業雇用改善推進事業の概要◇
ファイル 47-1.pdf
◆雇用改善に関する相談窓口を設置しました◆
ファイル 47-2.xls
◇平成２３年度のスケジュール◇
ファイル 47-3.pdf
◆第１回連絡会議を開催しました(2011.7.29)◆
２３年度事業の円滑な推進と情報の共有化を図るため、盛岡市内で第１回目の連絡会議を開催しました。
会議では、各関係機関から、県内の農業雇用状況について報告いただき、情報交換したほか、今年度の事業の取組みについて意見交換を行いました。
ご出席いただいた方々は、次の名簿のとおりです。
ファイル 47-4.pdf
平成23年7月7日、民主党岩手県総支部連合会に対して「東日本大震災被害に関する復旧・復興対策の要請」と「平成24年度予算概算要求に関する提案」を行いました。
佐々木順一県議（写真左）に要請書を手渡す佐々木会長（写真右）
【東日本大震災被害に関する復旧・復興対策の要請】
１ 農地・農業用施設の整備等に向けた支援について
(1) 東日本大震災農業生産対策交付金
(2) 農地・農業用施設災害復旧事業
２ 二重債務問題の解消について
３ 土地利用制度の弾力的な運用等について
４ 将来展望に立った復興について
５ 畜産経営への支援について
６ 納税猶予農地の特例措置について
【平成２４年度予算概算要求に関する提案】
１ 震災関係事業の継続実施等について
２ 農業委員会等交付金の拡充について
３ 農業者戸別所得補償制度の恒久化と担い手への農地集積等推進について
４ 耕作放棄地再生利用対策の拡充について
５ 認定農業者制度の位置づけの明確化と担い手支援対策の再構築について
６ 農地・水保全管理支払交付金の充実について
７ 鳥獣害対策について
８ ＴＰＰについて
※詳しくは、次の要請書をご覧下さい。
要請書 ファイル 41-2.pdf
いわて県農業会議通信№29アップしました。
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