全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、
農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する
「農の雇用事業」の参加者募集を平成26年6月1日から開始しました。

〇募集期間（平成２６年９月１日研修助成開始分）：
平成２６年６月１日（日)～７月１４日（月）
※郵送の場合は締切日必着
※募集開始日は６月１日（日)ですが、募集要領上、書類の受付は土日祝日が除外されていますのでご留意ください。

〇【雇用就農者育成タイプ】
平成２５年１２月１日以降に正規の従業員として雇用し、申請日までに就業しており、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。

【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。

URL http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/

次回第３回募集（１２月研修開始分）は、９月～１０月に募集予定ですが、詳細は未定です。募集が開始されましたらお知らせします。

全国農業会議所では、東日本大震災による被災農業者や就農を希望する被災者を雇用する農業法人等に対して、
研修に要する経費などを助成する「被災者向け農の雇用事業」(平成26年度事業)の募集を平成２６年６月１日から開始しました。

■ 事業の応募先及び問合せ先
　　　岩手県農業会議(総務・経営部)盛岡市菜園1丁目4番10号

【応募要領等】募集要領および事業実施要件は農業会議窓口、「農の雇用事業」のホームページで入手できます。（募集要領および事業実施要件は必ずご確認ください。）

　【「農の雇用事業」ホームページ】 詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。

URL http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/

●募集期間
平成26年6月1日（日）から
平成25年7月14日（月）まで募集を行います。
（郵送の場合は、締切日必着）
※平成27年3月まで、毎月末日締め(月末が土日祝祭日の場合は、直近の平日に前倒しで締切）で募集を行う予定ですが、予算枠の都合上、採択者数により予定を変更する場合もあります。

●対象者
震災の発生以降に以下の者を雇用し、農業技術等の実践的な研修を実施する農業法人等
ア．市町村が策定する経営再開マスタープランや人・農地プラン(岩手県においては、「地域農業マスタープラン」)に位置づけられた被災農業者（以下「マスタープランに位置づけられた被災農業者」という。マスタープランの策定ついては※印を参照してください）
イ．就農を希望する農業経験の少ない（農業就業期間が５年以下）被災者

※「マスタープランに位置づけられた被災農業者」とは、震災の発生時に、被災12市町村において営農していた者（その世帯員、構成員、従業員を含む）で、経営再開マスタープラン若しくは人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体として位置づけられまたは位置づけられることが見込まれ、研修終了後に営農（中心経営体の世帯員、構成員の従業員として農業従事する場合等を含む）の意志がある者とする。ただし、震災以前から雇用されていた農業法人等に再び雇用される者を除く。

全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、
農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する
「農の雇用事業」の参加者を平成26年3月7日から募集していましたが、下記のとおり募集期間が終了しました。

〇募集期間（平成２６年６月１日研修助成開始分）：
平成２６年３月７日（金)～４月１１日（金）
※郵送の場合は締切日必着

【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。

URL http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/

　全国農業会議所では、農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣して行う現場実践研修（ＯＪＴ研修）に対して助成を行う「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修支援事業）」の事業参加者の募集をしています。
　この事業は、全国農業会議所が平成25年８月22日（木）から平成26年３月31日（月）まで募集していた「次世代経営者育成派遣研修支援事業（農の雇用事業予算）」を、天災等により被災した農業法人等も活用しやすいよう組み替え拡充のうえ、期間を延期して改めて募集を開始したものです。

■ 経営者育成に助成＝「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修支援事業）」とは？
　農業法人等の職員等を他の法人（農業・異業種）に派遣（出向）し、実践研修を通じて経営ノウハウを習得することで、経営感覚の優れた次世代経営者を育成する取り組みを支援する事業です。
派遣元の農業法人等に対し、派遣される職員等（研修生）の代替として、新たに雇用した職員の人件費等について助成します。
　また、被災した農業法人等の従業員の方々の雇用を維持しつつ、他の法人へ派遣し研修をさせる場合に、派遣される職員等の研修経費（研修生の転居費、住居費、交通費のほか受入法人に対して支払う研修負担金も対象）について、派遣元農業法人等に対し助成します。
　本事業の実施を希望される農業法人等の方は、各都道府県の農業会議に必要な申請書類を提出してください。毎月月末までに提出された申請書類は、不備等がなければ翌月中に審査されます。

■ 助成額
　　研修生１人当たり　１ヶ月最大１０万円。

■ 助成期間
　　最短３か月から最長２年間。
　　なお、天災等により被災した農業法人等が本事業を活用する場合においては、派遣研修を開始した日から可。

■ 募集期間
　　平成27年３月31日（火）まで随時募集（毎月、月末締め）。
　　※提出期限は、募集期間最終日の午後５時まで（郵送の場合は、当日必着）。ただし、予算枠の都合上、採択者数が多数の場合は、採択数、助成対象期間を調整することもあります。

■ 事業の応募先及び問合せ先
　　岩手県農業会議(総務・経営部)盛岡市菜園1丁目4番10号

【応募要領等】
募集要領（申請に必要な書類含む）および事業実施要件は「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修事業）」のホームページまたは農業会議窓口で入手できます。（募集要領および事業実施要件は必ずご確認ください。）

【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。

URL http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php
※検索エンジンで「農の雇用」と検索してください。