第５次地方分権一括法、農業協同組合法等の一部改正を反映
４haを超える農地転用許可権限の移譲、農業生産法人から農地所有適格法人への名称変更と要件緩和などの改正に対応しました。
農地制度の概要、農地法にもとづく農業委員会・農業委員の業務についてわかりやすく説明したテキストです。
研修教材として、総会・部会等での参考資料として幅広く活用できる内容です。
－目次－
１ 農地制度・農地法の目的と概要
２ 農地法による農地の権利移動の制限
３ 相続等の届出制度
４ 農地所有適格法人制度
５ 農地転用許可制度
６ 農地の利用状況調査と遊休農地に対する措置
７ 農地の賃貸借の解約等
８ 農地の権利関係の調整等に関する制度
９ 和解の仲介
１０ 参考資料
申込図書コード28-11 Ａ4判・36頁 定価470円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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本書は、平成２７年度の「第８回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業」で表彰された活動事例を収録しています。
荒れてしまった農地を復元し、有効利用していくには、それぞれの地域の気候風土や農地、担い手の状況にあわせ、支援施策の活用や新規参入の促進など、多くの手法の中から、適切なものを組み合わせ、関係者が協力して取り組むことが大切です。
この事例集では、農林水産大臣賞など受賞事例の取り組みを写真入りで紹介したほか、応募いただいた多数の事例の「ポイント」を分かりやすくまとめています。各地域での耕作放棄地対策のご参考として、農業委員など地域リーダーの皆さんにご一読いただきたい冊子です。
申込図書コード：28-09 Ａ４判・36頁 定価515円 税込み・送料実費
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受給者の注意事項をまとめたリーフレット
農業者年金の受給者が注意しておくべき事項を、分かりやすく紹介したリーフレットです。
表面では、「現況届」の提出や「受給者の住所変更等の届出」を促し、経営再開等すると年金の返還が求められることなどを注意喚起しています。
裏面では、経営再開、貸付農地の返還、転用、遊休農地化により「農業者年金が減額になる場合」の説明を記載し、あらかじめ農業委員会やＪＡに相談するよう勧めています。
年金受給者の方々に必要な手続きや相談を促し、予期せぬ年金の返還や減額などを未然に防ぐため、本リーフレットを活用した周知対策に取り組みましょう。
申込図書コード：28-07 Ａ4判・名入れ・2頁 定価21円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議 ＦＡＸ019-629-9210
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雇用に関するすべてを網羅。「モデル就業規則」などＣＤ-ＲＯＭ付き
特定社会保険労務士 入来院 重宏 著
従業員の定着には、透明性のある賃金制度や人事評価制度を設けることが必要です。
本書は、農業の従業員の採用や育成に関する実務的なマニュアル書として好評いただいています。
第４版の刊行にあたり、①マイナンバーの利用や安全管理に対応し、②外国人技能実習生の労務管理の留意点を充実、③６次産業化への対応などの記述も充実。④申告書、変更届、関連資料等も最新のものとしました。正社員のほか、パートタイマー、研修生、外国人技能実習生、出向等など、雇用に関するすべての事項について網羅していますので、広くご活用ください。
～主な内容～
・より良い人材を採用・育成するために
・従業員の募集と採用 ・人事制度
・労務管理の知識 ・労働保険・社会保険
・技能実習生の労務管理 ・給与計算事務
・安全衛生と健康管理 ・助成金
・書式等（記載例、資料、就業規則例）
申込図書コード：28-06 Ａ4判・408頁 ＣＤ-Ｒ０Ｍ付 定価4,000円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議 ＦＡＸ019-629-9210
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加入推進のノウハウと年金制度をわかりやすく解説しました
農業者年金基金主催の研修会の教材としても活用される加入推進の公式テキストです。
加入推進部長はもとより、農業委員、ＪＡ関係者など、広くご活用下さい。
現場で加入推進に携わる皆様の必携テキストとするため、農業者年金基金とＪＡ全中、全国農業会議所をメンバーとした「農業者年金加入推進テキスト編集委員会」が執筆しました。
加入推進の基本である「農業者年金の必要性を伝えること」、「農業者年金の魅力を伝えること」から始まり、制度のあらましについてわかりやすく説明しています。従来、農業者年金基金で作成していた「加入推進用ハンドブック」と統合したことに伴い、内容も再編、充実を図りました。
また、掲載している資料の数値を更新するとともに、農業者年金の試算一覧、新旧制度の比較表も添付しています。
申込図書コード：28-05 Ａ4判・68頁 定価500円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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