法人化を検討する際に生じる疑問を、一問一答形式で解説
農業生産法人→農地所有適格法人への名称変更、要件緩和等を解説

平成２８年４月の農地制度改正等に対応した最新版!!

法人化のメリット、法人の設立の仕方、法人化にともなう負担などの疑問に答え、法人化するかどうか、法人設立の方法などを一問一答形式でわかりやすく解説しています。
また、家族経営や数戸法人化、集落営農を法人化する際の留意点をはじめ、法人化の相談窓口における指導マニュアルとしても活用できる一冊です。
【　主 な 内 容　】
１章　法人化の目的、メリットなど
２章　農業法人の設立
３章　法人設立の留意点
４章　労務管理と福利厚生
５章　集落営農の法人化
６章　その他農業法人関連事項
付　録
法人化に関する相談窓口一覧

申込図書コード28-19　A4判・93頁　定価 880円（税込み）送料実費

お申し込みは　（一社）岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
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農業委員・農地利用最適化推進委員の役割と業務をわかりやすく説明
新しい制度・体制のもとでの農業委員会活動について事例を交えて解説

特別寄稿
早稲田大学の楜澤能生法学部長から「農地制度の要としての農業委員会」、東京大学の木南章教授からは「農業における人材育成と農地利用の最適化」と題して特別寄稿をいただきました。
第Ⅰ章　トピックス
国際化の中で農業委員会活動をどのように展開していくか―ＴＰＰなどの国際化や規制改革下の農業施策が進展するなかで、農業委員会組織をめぐる情勢をふまえた、新制度のもとでの農業委員会活動のポイントをトピックスとして紹介しています。
第Ⅱ章　農業委員会組織と農業委員会の役割
農業委員と農地利用最適化推進委員の多岐に渡る業務や連携について、いかに取り組み進めていくかを事例も交えて解説しました。
認定農業者等の担い手への農地集積と経営支援、農地中間管理事業の活用、農地パトロールの徹底と遊休農地解消、農地台帳と地図の整備と公表、新規就農や企業参入の推進など、多様な活動を掲載。

申込図書コード28-10 A4判・150頁 定価1,440円　税込み・送料実費（7月末までの注文分は送料無料）

お申し込みは　（一社）岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
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認定農業者制度の普及資料

認定農業者になっていない人には、新たに認定農業者になることを勧め、すでに認定農業者になっている人には農業経営指標の活用等を通じた経営改善を呼びかける農業者向けリーフレットです。
　農業経営者向けの研修会資料等として、活用いただけます。

<内容>
■認定農業者になりませんか？
■認定農業者になるには
■主な支援措置
■人･農地プランと認定農業者
■農業経営指標を活用しよう
■2015年度 農林水産大臣賞 受賞認定農業者
■「全国農業担い手サミット」を開催しています

申込図書コード28-18名入れ A4判・リーフ・6頁 定価75円　税込み・送料実費

お申し込みは　（一社）岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
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遊休農地対策の農業者向けリーフレット
遊休農地所有者への意向確認や農地中間管理機構との協議勧告等の手続き
遊休農地の再生、農地の保全を支援する施策の紹介を１枚にまとめました。

課税強化の内容を[Ｑ＆Ａ方式]で解説
農地再生にむけた具体的な方法を明示
所有者向けには、利用意向調査、勧告、農地中間管理権の設定など法的措置について説明。所有者不明や共有農地の権利設定についてもわかりやすく解説。

担い手向けに再生支援施策を紹介
遊休農地を再生・利用する担い手向けに、耕作放棄地の再生利用交付金のほか、農地の保全活動のための中山間地域等直接支払や多面的機能支払なども紹介。

遊休農地所有者への意向確認、集落座談会等での啓発資料、農業委員・農地利用最適化推進委員、集落リーダーへの研修会資料等にご活用ください。

申込図書コード28-17 名入れ Ａ4判・6頁 定価75円　税込み・送料実費

お申し込みは　岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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