遊休農地対策の農業者向けリーフレット
遊休農地所有者への意向確認や農地中間管理機構との協議勧告等の手続き
遊休農地の再生、農地の保全を支援する施策の紹介を１枚にまとめました。

課税強化の内容を[Ｑ＆Ａ方式]で解説
農地再生にむけた具体的な方法を明示
所有者向けには、利用意向調査、勧告、農地中間管理権の設定など法的措置について説明。所有者不明や共有農地の権利設定についてもわかりやすく解説。

担い手向けに再生支援施策を紹介
遊休農地を再生・利用する担い手向けに、耕作放棄地の再生利用交付金のほか、農地の保全活動のための中山間地域等直接支払や多面的機能支払なども紹介。

遊休農地所有者への意向確認、集落座談会等での啓発資料、農業委員・農地利用最適化推進委員、集落リーダーへの研修会資料等にご活用ください。

申込図書コード28-17 名入れ Ａ4判・6頁 定価75円　税込み・送料実費

お申し込みは　岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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加入推進資料の定番！　メリットが分かりやすい！

農業者向けの制度説明資料に最適
少子高齢時代を先取りした農業者年金制度の魅力やメリット、政策支援を受ける要件などを紹介した、加入推進用の農業者向けのリーフレットです。

　　　　　　― 内　容 ―
■農業者の方なら広く加入できます
・農業の担い手には、手厚い政策支援（保険料の国庫補助）があります
・公的年金ならではの税制上の優遇措置があります
・少子高齢時代に強い年金です
・保険料の額は自由に決められます
・終身年金で80歳までの保証付きです
■年金額の試算
申込図書コード28-13 Ａ4判・4頁 定価45円　送料実費

2016年度版
「農業者年金－年金の仕組みと政策支援－」

28-13の内容に老後生活の現状と農業者年金の必要性を
加えた、加入推進資料の“充実版”です。
申込図書コード28-14 Ａ4判・8頁 定価90円　送料実費

お申し込みは　（一社）岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
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家族経営の法人化や集落営農の法人化の意義に始まり、会社法人と農事組合法人の違いを比較表で明らかにしました。
農地所有適格法人の４つの要件を分かりやすく解説しつつ、解除条件付き貸借による一般法人の農業参入の要件も簡潔に示しています。法人設立の手順も図示。信用力の向上や人材確保、販路拡大、税制特例など法人化のメリットと義務負担についても解説しています。
　農地所有適格法人制度と農業経営の法人化の概要を１枚で説明できるリーフです。
　　　　　　　（内容）
○法人化の意義
○会社法人と農事組合法人との比較
○農地所有適格法人と一般法人（農地所有適格法人以外の法人）
○農地所有適格法人の４要件
○法人化のメリットと義務負担　等

申込図書コード28-15 名入れ Ａ4判・リーフ・6頁　定価75円　税込み・送料実費

お申し込みは　（一社）岩手県農業会議へ　FAX019-629-9210
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改正農業委員会法等を反映した最新版！

平成28年４月施行の改正農業委員会法の法律の内容、経過措置、改正経緯をわかりやすい逐条形式で詳述しています。
今版は、農委法改正に伴い、農業委員会ネットワーク機構を含む農業委員会組織と制度、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割・連携、農業委員会業務の重点化等を反映。農地中間管理事業法制定など平成25年以降の農委法改正の経緯を追加し、従来の通知も資料篇として掲載しています。農業委員会関係者の皆さまにご活用をおすすめします。

■解説篇
第1章・総則（第1～2条）、第2章・農業委員会（第3～41条）、第3章・農業委員会ネットワーク機構（第42～54条）、第4章・雑則（第55条）、第5章・罰則（第56～59条）、第6章・平成27年改正法の経過措置、第7章・農業委員会法の改正経緯について（第1～15節）
■法規篇　■資料篇　■通知篇

申込図書コード２８-１２ Ａ５判・５３８頁 定価３,０００円　税込み・送料実費

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