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【新規就農】平成29年度第1回「農の雇用事業」（29年4月研修開始分）の募集について

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全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成２９年度第１回募集を平成２９年２月９日（木）から開始します。

〇　募集期間：
　平成２９年２月９日（木）～２月２８日（火）
　※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。

●【雇用就農者育成タイプ】　平成２８年４月１日から平成２８年１２月１日の間に正社員として原則４５歳未満で採用され、研修開始時点で、正社員としての就業期間が４か月以上となる者。

●【法人独立支援タイプ】　研修開始時点で、当該法人等における就業期間が４か月以上となる者。また、研修開始日時点で原則４５歳未満である者。

〇　留意事項
●　平成２４年度から２８年度に本事業の対象となった研修生の数が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生　の１/３未満である農業法人等は、申請できません。その他、改正点が多くありますので、「募集要領」の具体的な内容にご注意下さい。なお、２８年　度の申請書類は使用できませんので、併せて、ご注意願います。

【「農の雇用事業」ホームページ】
　詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
　 。
URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

２月３日刊行　今こそ農業委員会に女性の力を！

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農業委員会への女性登用促進に最適のリーフレット！
28-51
農業委員への女性登用など農業委員会への女性の参画を促すリーフレットです。
農委制度の改正後も、農業委員会活動への女性参画をさらに進める必要があります。
　参考事例として、女性農業委員の登用と地域活性化に力を入れる宮崎県都城市や岐阜県飛騨市、宮城県での活動を紹介。
　女性農業委員が結集して相互研さんや政策提案に取り組む「全国農業委員会女性協議会」の活動や、女性農業者の参画を促す国の施策も盛り込みました。
　現職の農業委員はもちろん、地域での話し合いや候補者への働きかけなどに幅広くご活用ください。
　　　　― 内　容 ―
○　宮崎県都城市農業委員会の事例
○　岐阜県飛騨市農業委員会の事例
○　全国および県段階の女性農業委員組織
○　女性農業者の参画を国もバックアップ
○　農業委員会の役割および活動の紹介

申込図書コード28-51 Ａ４判・リーフ・6頁 定価75円　税込み・送料実費

お申し込みは　（一社）岩手県農業会議へ　FAX019-629-9210
全国農業図書申込書

１月13日刊行　農業振興地域制度のあらまし～優良農地の確保と有効利用を目指して～

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新版　農業振興地域制度の普及・説明資料
28-47
平成25年に刊行したリーフレットの統計数値等を修正し、増刷しました。
農業振興地域制度は国、都道府県、市町村が連携して優良農地を守り、農地の有効利用を図るための仕組みです。
仕組みの基本はもとより「農業振興地域整備計画」や「農用地区域」の変更手続きを説明しています。
　　　　―主な内容 ―
○　農業振興地域制度の概要
○　農業振興地域整備計画とは
○　農業振興地域とは
○　農用地区域とは
○　農用地区域からの除外の基準
○　農業振興地域整備計画の変更
○　農業振興地域整備計画達成へ向けた措置

申込図書コード28-47 Ａ4判・リーフ・8頁 定価90円　税込み・送料実費

お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書