★「農地中間管理事業」の詳細と「遊休農地対策の強化」、
「農地台帳等の法定化」の概要★
平成２６年３月１日に「農地中間管理事業の推進に関する法律」が施行されました。
同法の施行令・施行規則の内容を踏まえ、新しく設けられた「農地中間管理事業」について詳しく紹介いたしました。
今後、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律」の施行令・施行規則が整理されたのち、施行されることとなっています。本書では、同法による「遊休農地対策の強化」と「農地台帳等の法定化」の概要についても紹介しています。
イメージ図を多く用い、全編カラーになっており、見やすく、わかりやすい資料です。農業委員会関係者をはじめ農地行政に携わる皆様の必携資料として、また、農業委員等の研修資料としても活用できます。
コード番号 ２５－５２ Ａ４判･３６頁
定価 ７５０円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書
★特別編として農地中間管理事業、遊休農地対策の強化等を紹介★
平成２２年度から２４年度にかけて刊行した『農業委員のための研修テキストシリーズ』の第１巻から第６巻を「総集編」として１冊にまとめました。
平成２５年１２月に農地中間管理事業関連２法が制定され、制度が変わろうとしている時ではありますが、制度改正後も農地制度の根幹部分については変わらないことから、農地制度の全体像を１冊にまとめた唯一のテキストとして刊行いたしました。
巻頭に特別編として平成２６年３月以降に動き出す新しい農地制度の概要（農地中間管理事業の創設、遊休農地対策の強化、等）をごくごく簡単に紹介しており、３月以降も活用しやすい構成となっています。
コード番号 ２５－５５ Ａ４判･１４８頁
定価 １，５００円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
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全国農業会議所では、農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣して行う現場実践研修（ＯＪＴ研修）に対して助成を行う「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修支援事業）」の事業参加者の募集をしています。
この事業は、全国農業会議所が平成25年８月22日（木）から平成26年３月31日（月）まで募集していた「次世代経営者育成派遣研修支援事業（農の雇用事業予算）」を、天災等により被災した農業法人等も活用しやすいよう組み替え拡充のうえ、期間を延期して改めて募集を開始したものです。
■ 経営者育成に助成＝「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修支援事業）」とは？
農業法人等の職員等を他の法人（農業・異業種）に派遣（出向）し、実践研修を通じて経営ノウハウを習得することで、経営感覚の優れた次世代経営者を育成する取り組みを支援する事業です。
派遣元の農業法人等に対し、派遣される職員等（研修生）の代替として、新たに雇用した職員の人件費等について助成します。
また、被災した農業法人等の従業員の方々の雇用を維持しつつ、他の法人へ派遣し研修をさせる場合に、派遣される職員等の研修経費（研修生の転居費、住居費、交通費のほか受入法人に対して支払う研修負担金も対象）について、派遣元農業法人等に対し助成します。
本事業の実施を希望される農業法人等の方は、各都道府県の農業会議に必要な申請書類を提出してください。毎月月末までに提出された申請書類は、不備等がなければ翌月中に審査されます。
■ 助成額
研修生１人当たり １ヶ月最大１０万円。
■ 助成期間
最短３か月から最長２年間。
なお、天災等により被災した農業法人等が本事業を活用する場合においては、派遣研修を開始した日から可。
■ 募集期間
平成27年３月31日（火）まで随時募集（毎月、月末締め）。
※提出期限は、募集期間最終日の午後５時まで（郵送の場合は、当日必着）。ただし、予算枠の都合上、採択者数が多数の場合は、採択数、助成対象期間を調整することもあります。
■ 事業の応募先及び問合せ先
岩手県農業会議(総務・経営部)盛岡市菜園1丁目4番10号
【応募要領等】
募集要領（申請に必要な書類含む）および事業実施要件は「農の雇用事業（次世代経営者育成派遣研修事業）」のホームページまたは農業会議窓口で入手できます。（募集要領および事業実施要件は必ずご確認ください。）
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターのホームページをご覧下さい。
URL http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php
※検索エンジンで「農の雇用」と検索してください。
平成２６年３月１日に施行された「農地中間管理事業の推進に関する法律」の法律、附帯決議（衆議院、参議院）、施行令、施行規則を収録した法令集です。
同法に基づいて実施される農地中間管理事業については、農地中間管理機構が中心となって取り組みますが、農業委員会にも大きな役割が期待されています。
農業委員会関係者、都道府県庁関係者をはじめ、農地行政に携わる皆様に活用していただきたい法令集です。
コード番号 ２５－５１ Ａ４判･６３頁
定価 ３００円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
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2月28日刊行
★「日本型直接支払制度」の概要を紹介したパンフレット★
平成２６年度から「新たな農業・農村政策」が始まり、「４つの改革」が行われます。
そのひとつである「日本型直接支払制度」の概要を紹介したパンフレットです。
日本型直接支払制度は①国土保全、水源かん養、景観形成等の多面的機能を支える共同活動を支援する「農地維持支払」、②地域資源（農地や水路、農道等）の質的向上に向けた共同活動を支援する「資源向上支払」③「中山間地域等直接支払」、④「環境保全型農業直接支援」から成り立っています。
それぞれの支援施策の概要を農業者向けにわかりやすく説明しています。
コード番号 ２５－４９ 名入れ Ａ４判･８頁
定価 ９０円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書