全国農業会議所会長特別賞を受賞しました「久慈市農業委員会」の活動事例が掲載されております！
本書は、平成２６年度の「第７回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業」で表彰された活動事例を収録しています。
耕作放棄地対策には、「これさえやれば大丈夫」という万能の解決策があるわけではありません。
荒れてしまった農地を復元し、有効利用していくには、それぞれの地域の気候風土や農地、担い手の状況にあわせ、支援施策の活用や新規参入の促進など、多くの手法の中から、適切なものを組み合わせ、関係者が協力して取り組むことが大切です。
この事例集では、農林水産大臣賞など受賞事例の取り組みを写真入りで紹介したほか、応募いただいた多数の事例の「ポイント」を分かりやすくまとめています。
各地域での耕作放棄地対策のご参考として、農業委員など地域リーダーの皆さんにご一読いただきたい冊子です。
申込図書コード27-08 Ａ４判・32頁 定価515円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-921
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いわて県農業会議通信№45アップしました。
→ いわて県農業会議通信45号
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」・「被災者向け農の雇用事業」の第4回募集を平成２７年７月１日から開始しました。
●募集期間（平成27年11月1日研修助成開始分）：
平成２７年７月１日（水）～８月３１日（月）
※締切日必着
●「農の雇用事業」【雇用就農者育成タイプ】・【法人独立支援タイプ】
平成２７年１月１日以降に正規の従業員として雇用し、申請日までに就業しており、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。
●「被災者向け農の雇用事業」
平成２３年３月１１日以降に雇用し、１週間の労働時間が３５時間以上であること。
●以降の募集スケジュール（予定）
第５回募集
平成27年９月１４日（月）～１０月３１日（土）
研修期間（最長２年間）：H28.1.1～H29.12.31
正社員採用期間：H27.3.14～10.31
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧いただき、募集要領を必ずご確認ください。
７月１５日は、岩手県農業会議と市町村農業委員会が設定した「農地の日」です。この日を中心に、農地を基盤として農業が果たしている役割や機能について、児童生徒から大人まで広く県民の方々の理解を深めるため、市町村農業委員会が創意工夫を凝らした多彩な活動を全県一斉に展開します。
農業会議では、「農地の日」をPRするため、7月１日に盛岡市第２産業会館正面において、佐々木和博会長と全職員が出席し、「のぼり旗」の掲揚を行いました。「農地の日」の「のぼり旗」は、７月１７日まで掲げます。
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等の職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に職員等を派遣して行う現場実践研修(OJT研修)に対して助成を行う「農の雇用事業」(次世代経営者育成タイプ)の募集をします。
●募集期間
平成２７年６月８日（月）～平成２８年１月２９日（金）
※原則として、毎月月末までに、岩手県農業会議に必要な申請書類を提出すること。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧いただき、募集要領を必ずご確認ください。