12月19日に盛岡市内において、農業経営の法人化を志向する個人経営体を支援するための研修会を開きました。

参加しやすいセミナーにするため、希望者に対しZoom利用によるWeb参加を併用して行い、法人化志向の農業者や担い手支援担当者102人が参加しました。

農業に精通した税理士による講義と実際に法人化した経営者の事例発表により、参加者の研鑽を図りました。

参加者のレポートによると、参考になったとの回答が大勢を占めており、概ね好評でした。

１　講　　議

「個人農業経営の法人化について」

講　師　もりおか税理士法人　税理士  八木橋　美紀　氏

２　法人化事例発表

株式会社いわき農園　代表　岩城　創　氏

令和4年3月設立（山田町）無農薬栽培の野菜専作経営体、県内外に自ら販路を確保

３　情報提供

「法人化支援の取組について」

岩手県農林水産部農業振興課

４　個別相談

11月19日、岩手県農業会議　杉原永康会長は、安藤直美副会長、髙橋昭貴副会長とともに、11月８日に開催した「令和６年度岩手県農業委員会大会」で決議した「農業施策の充実に関する要請」に基づいて県と県議会対する要請を行いました。

安藤副会長からは、食と農業の大切さを次世代へ繋いでいくことの必要性について、髙橋副会長からは、水田活用の直接支払交付金の水張りの要件について等、地域の実状に合った政策をお願いしたいという現場の声を伝えました。

杉原会長からは総括として、本県の農業が危機的な状況であることを理解し、若い人が希望を持てるような農業政策を行ってほしいと要請しました。

岩手県農林水産部佐藤法之部長からは、「要請の内容は、いずれも大変重要な課題と認識している。機会を捉えて国に要望していく。本県農業が持続的に発展できるよう、国とも連携をとりながら取り組んでいきたい。」とのコメントがありました。

岩手県議会飯澤匡副議長からは、「農林水産業は地域を守る砦であり、もっと本腰を入れて取り組まなければならないと認識している。いただいた要望については、今後様々な議論の場で取り上げていきたい。」とのコメントがありました。