8月20日刊行 平成27年度版 農家相談の手引

人・農地プラン、中間管理事業を活用した農地の貸し借りの推進
遊休農地対策、認定農業者、簿記、年金、法人化から税制、農地
転用まで、様々な相談に役立ちます!
- 「〇〇したい」から探せる逆引きの支援対策も掲載 -
27-16農業委員または地域農業のリーダーが農業者から相談を受ける際、制度や施策の要点について説明するための資料集として、あるいは各種研修会のテキストとして活用できます。

地域の農地と担い手をいかに確保し、経営を発展させるにはどうしたらよいか、全国農業図書の農業者向け啓発リーフレット等からエッセンスを凝縮して1冊にまとめました。

新たに「農地中間管理事業」「中山間地域等直接支払(第4期対策)」」「農振制度と農転制度の明確化」「農業法人向けファンド」等の内容を加えています。

経営発展の章では、農水省の農業経営支援策活用ガイドから主な施策を抜粋。「○○がしたい」といったニーズに応じた支援施策のポイントをわかりやすく紹介しています。

      ― 主な内容 ―
序 章 相談の心得
第1章 農地と担い手を確保しよう
第2章 経営を発展させよう
第3章 支援制度を活用しよう
参考資料 農業委員会は地域農業発展のためにがんばっています

27-16 A4判・130頁 定価820円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

8月11日刊行 農地等の相続税・贈与税 納税猶予制度をご存知ですか

平成27年の相続税制度改正に対応
27-15
相続税・贈与税納税猶予制度の概要、相続税納税猶予額の計算例等を解説した農業者向けのリーフレットです。平成27年1月から、基礎控除額が3000万円+600万円×法定相続人の数へと引き下げられる等、相続税制度の改正に対応しています。相続時精算課税制度についても収録しています。
      ― 主な内容 ―
■農地等の相続税納税猶予制度のあらまし
■農地等の贈与税納税猶予制度のあらまし
■相続税・贈与税納税猶予にかかる特定貸付け
(農業経営基盤強化促進法等による貸し付け)の概要
■相続時精算課税制度のあらまし

27-15 名入れA4判・8頁・リーフ 定価90円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4)

平成27年度第4回「農の雇用事業」等(11月研修開始分)の募集締切日は8月31日(月)です

 平成27年7月1日から開始しました、第4回「農の雇用事業」等の募集締切日は8月31日(月)です。
 特に、初めて当事業に応募される経営体の皆様を歓迎します。

●募集期間(平成27年11月1日研修助成開始分)
 平成27年7月1日(水)~8月31日(月)
 ※締切日必着

平成27年度 第1回 「新農業人フェアinいわて」 ~農業を始めたい人の相談会~

1 とき
  平成27年9月5日(土)午前11時~午後3時
2 場所
  いわて県民情報センター「アイーナ」8F 804会議室
3 日程
  10:30~11:00 受付
  11:00~13:00 新規就農
  11:00~15:00 個別相談
4 参加経費
  入場は無料です(自由に参加できます)
5 問い合わせ先
※ 岩手県農林水産部普及技術課 Tel 019-629-5656
※ 公益社団法人岩手県農業公社 Tel 019-623-9390
※ 岩手県農業会議           Tel 019-626-8545

7月31日刊行 平成27年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制

税金のことなら、この1冊にお任せ
27-14

 所得税・法人税、相続税・贈与税、消費税から国民健康保険税まで農業者に関係の深い19の税金について、経営発展を後押しする各種の特例措置など最新の税制を網羅し、わかりやすく解説しています。
 後半の農地税制の質問・回答編では、照会の多い質問にていねいに答えています。

     ― 主な内容 ―
① 農家の税金   ⑪ 道府県民税及び市町村民税
② 所得税     ⑫ 事業税   
③ 法人税     ⑬ 地方消費税  
④ 相続税     ⑭ 不動産取得税  
⑤ 贈与税     ⑮ 固定資産税
⑥ 地価税     ⑯ 特別土地保有税
⑦ 登録免許税   ⑰ 軽油引取税 
⑧ 消費税     ⑱ 事業所税
⑨ 石油石炭税   ⑲ 都市計画税
⑩ 印紙税     ⑳ 国民健康保険税

申込図書コード27-14 A5判170頁 定価1,100円 税込み・送料実費

お申し込みは 岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
購入申込書(様式)