制度の考えや仕組みが一目瞭然に
相続を円滑に行うには、事前の２つの対策が重要となります。１つは相続税（額と納税のための資金の手当て）であり、２つめは相続人が抱く不満や不公平感の解消です。
本書は、平成20年に刊行した「相続税納税猶予制度ガイドブック」を改訂し、平成21年の農地法改正による相続税納税猶予制度の見直しや、平成27年からの課税強化に対応しており、ますます重要となっていく農業者の相続対策にさらに役立つ内容としました。
難解な言葉づかいを極力避け、分かりやすさを追求していますので、これから適用を受けようとする農業者や、既に適用を受けている農業者にもお薦めしたい出色の解説書になっています。
関係機関・団体の窓口や事業担当者に常備いただきたい必携の図書です。
― 主な内容 ―
■農地・農業経営の円滑な継承
■基本編～相続税納税猶予制度とは
■相続税納税猶予制度の概要
■納税猶予制度に関する一問一答
申込図書コード27-24 Ｂ５判・181頁 定価1,200円 税込み・送料実費
お申し込みは 岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
全国農業図書申込書 様式(A4）
「平成27年度第1回新農業人フェアｉｎいわて～農業を始めたい人の相談会～」（主催：岩手県新規就農相談センター＜岩手県農業公社・岩手県農業会議＞等）を、９月５日（土）に、岩手県民情報交流センター「アイーナ」で開催しました。
「新規就農等セミナー報告・発表」では、まず始めに、岩手県農業公社の菅原和仁参事兼就農相談員より岩手県における新規就農者に対する支援体制・支援策や新規就農あたって留意すべき点などのアドバイス等が話されました。
「新たに農業を始めたい方との個別相談」では、ハローワーク（盛岡）、岩手県（農業普及技術課・農業改良普及センター）、ＪＡ（中央会・県信連）、市町村（紫波町・九戸村・花巻市）、農業法人（６社）等が協力して18のブースで、相談者に対応しました。
農業会議のブースでは、４組（５名）の相談に対応しました。