【H28.6.13】審議の議案は全て改正農地法案件に14市町村が意見聴取 第3回常設審議委員会開催

6月13日午後1時から県公会堂で第3回常設審議委員会が開催しました。今回は、改正農地法に基づき14市町村が意見聴取を行い、第4条案件が3件、第5条案件が20件、計23件の農地転用が意見なしとなりました。また、5月26日に行った県選出国会議員に対する農業施策の充実にかかる要請についての報告を総括して事務局が行いました。さらに、要請は、佐々木和博会長、藤原一夫副会長、伊藤公夫副会長を筆頭に3班編成で行ったため、それぞれが詳細を報告しました。

【H28.5.26】全国農業委員会会長大会開催 基本農政の確立に向けた政策提案等を決議。第8回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰 一関市社会福祉法人平成会が全国農業会議会長賞を受賞

5月26日東京都文京区文京シビックホールで平成28年度全国農業委員会会長大会に全国から農業委員会会長約1800名が参加した。大会では、基本農政の確立に向けた政策提案決議、国益を守れないTPP交渉に反対を求める決議、農業委員会活動のさらなる取り組みに関する申し合わせ決議等について満場一致で決議しました。また、大会に先立ち、第8回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰が行われ、本県から推薦した一関市の社会福祉法人平成会が全国農業会議会長賞を受賞しました。

【H28.5.26】農業施策の充実に関する要請 本県選出国会議員に実施

5月26日午前9時30分から東京都千代田区永田町で本県選出国会議員9名に、全国農業委員会会長大会に先立ち、農業施策の充実に関する要請として、TPP協定への対応、食料の安定供給の確保、農村の振興に関する施策の充実強化、東日本大震災津波からの復旧・復興等についての要請を行いました。要請は、佐々木和博会長、藤原一夫副会長、伊藤公夫副会長を筆頭に市町村農業委員会会長とともに3班編成で行い、それぞれが議員会館各国会議員の議員室へ訪問しました。

5月23日刊行 耕作放棄地解消活動事例集 Vol.8

28-09
 本書は、平成27年度の「第8回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業」で表彰された活動事例を収録しています。
 
 荒れてしまった農地を復元し、有効利用していくには、それぞれの地域の気候風土や農地、担い手の状況にあわせ、支援施策の活用や新規参入の促進など、多くの手法の中から、適切なものを組み合わせ、関係者が協力して取り組むことが大切です。

 この事例集では、農林水産大臣賞など受賞事例の取り組みを写真入りで紹介したほか、応募いただいた多数の事例の「ポイント」を分かりやすくまとめています。各地域での耕作放棄地対策のご参考として、農業委員など地域リーダーの皆さんにご一読いただきたい冊子です。

申込図書コード:28-09 A4判・36頁 定価515円 税込み・送料実費
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5月16日刊行 農業者年金受給者のみなさんへ

受給者の注意事項をまとめたリーフレット
28-07
農業者年金の受給者が注意しておくべき事項を、分かりやすく紹介したリーフレットです。
 表面では、「現況届」の提出や「受給者の住所変更等の届出」を促し、経営再開等すると年金の返還が求められることなどを注意喚起しています。
 裏面では、経営再開、貸付農地の返還、転用、遊休農地化により「農業者年金が減額になる場合」の説明を記載し、あらかじめ農業委員会やJAに相談するよう勧めています。
 年金受給者の方々に必要な手続きや相談を促し、予期せぬ年金の返還や減額などを未然に防ぐため、本リーフレットを活用した周知対策に取り組みましょう。

申込図書コード:28-07 A4判・名入れ・2頁 定価21円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議 FAX019-629-9210
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