３月18日に盛岡市内において、農業の個人経営を法人化するための研修会を開いた。講義と事例発表を行い、県内農業者や関係者65人が参加した。
１ 講 義「個人経営の法人化と事業継承の留意点」
講師：土岐経営支援事務所 土岐徹朗氏
経営相談案件を交えた講義を行った。
２ 法人化事例発表
（株）さくらだファーム 代表取締役 櫻田大河氏
令和５年５月に法人設立。現在29歳だが、経営者としての経験を10年積んでいて、今後の経営展開も明確な若手経営者。法人化に至った経緯やねらい、法人化後の経営発展について発表した。参加者も関心を寄せていた。
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、４９歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」を実施します。
〇 募集期間：令和６年３月１日（金）～４月４日（木）
応募は、下記ホームページ内の応募申請フォームに入力して申請してください。または所定の様式により作成して、当農業会議(info@iwate-ca.or.jp)にメールで提出することも可能です（締切日必着、※次世代経営者育成タイプは随時募集）。
〇 留意事項
応募希望がある場合は、本会担当までお問い合わせいただくか、募集要領で要件を満たすことをご確認のうえ、応募申請の手続きを開始してください。
募集要領、様式等の詳細は、「農業はじめる.JP」ホームページで「雇用就農資金」をご覧下さい。
一般社団法人岩手県農業会議では、都道府県等職務経験者を対象とした選考採用を行います。
都道府県や市町村で勤務した経験と、農業に関する知識をお持ちの、即戦力を求めています。
詳しくは、添付の「一般社団法人岩手県農業会議（都道府県等職務経験者）募集要項」をご覧ください。
02 一般社団法人岩手県農業会議（都道府県等職務経験者）募集要項
令和6年1月1日付で発行した「いわて県農業会議通信№79」をアップしました。
12月19日に盛岡市内において、肥料価格高騰対策に係る講演を行ったほか、関係機関・団体から農業者に向けた情報提供を行った。県内認定農業者や関係者94人が参加し、研鑽を図った。
１ 講 演「肥料価格高騰に打ち勝つための決めて 健康な土づくりと堆肥の活用」
講師：東京農業大学名誉教授 後藤逸男氏
土壌分析には深堀りのサンプル採取を推奨し、その分析結果に基づき、栽培障害につながる過剰な施肥にならないようにすべきと、事例を交えて解説した。また、化学肥料も上手く取り入れ、肥料代を抑制するのが良いとの話もあった。参加者からは、わかりやすくて参考になった。勉強になったとのレポートも多かった。
２ 関係機関・団体からの認定農業者に関する情報提供
・東北農政局岩手県拠点 令和５年度補正予算事業の周知
・岩手県農業共済組合 園芸施設共済及び収入保険の周知
・岩手県農業会議 農業者年金及び全国農業新聞の周知