【新規就農】平成30年度第1回「農の雇用事業」(30年6月研修開始分)の募集について

 

全国農業会議所(全国新規就農相談センター)では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成30年度第1回募集を平成30年3月16日(金)から開始します。

〇 募集期間:
 平成30年3月16日(金)~4月13日(金)
 ※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います(締切日必着)。

●【雇用就農者育成タイプ】 平成29年6月1日から平成30年2月1日の間に原則45歳未満で正社員として採用され、研修開始日(30年6月1日)時点で、正社員としての 就業期間が4か月以上となる者。

●【新法人設立支援タイプ】 研修開始日時点で、原則45歳未満で就業期間が4ヶ月以上となる方(独立に向けた研修)、又は原則45歳未満の方(経営継承に向けた研修)。

〇 留意事項
● 平成25年度から29年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生 の1/2未満である農業法人等は、申請できません。その他、改正点が多くありますので、「募集要領」の具体的な内容にご注意下さい。なお、29年度の申請書類は使用できませんので、併せて、ご注意願います。

【「農の雇用事業」ホームページ】
 詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
 
URL:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

【30.3.15】平成29年度一般社団法人岩手県農業会議定期総会を開催しました

【会長挨拶】

【佐々木会長 挨拶】

会場風景

【会場風景】

 3月15日岩手県産業会館において、平成29年度一般社団法人岩手県農業会議定期総会を開催しました。
 総会では、会員83名(書面36名)が出席し、平成30年度事業計画及び収支予算の設定など全ての議案が発案どおり決定されました。

 平成30年度事業計画の重点取組事項は下記のとおりです。

【重点取組事項】
●「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」に基づく活動を支援するとともに効果的な農地利用最適化推進活動事例の横展開により農業委員会業務の充実
を図る

●「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」に基づき、担い手の農地中間管理事業の活用を推進するとともに、担い手の意向が
農地中間管理事業の運用に反映されるよう支援する

●農業委員会の農地利用状況調査及び利用意向調査の徹底を支援するとともに、県農業再生協議会構成機関・団体との連携による県段階における対策等を検討す
るなど、遊休農地の解消・発生防止に取り組む

●平成30年度に設置される「いわて農業経営サポートセンター」の構成員として、法人化や経営管理能力向上に係る研修会等を開催するほか、農の雇用事業に
よる雇用就農や農業者年金加入の推進、担い手組織の自主的な活動の促進により、担い手の経営発展を支援する

平成29年度定期総会議案_ページ_01

【H30.1.17】 第2回新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修会を開催しました

 1月17日(水)に盛岡市の「プラザおでって」において、主に昨年9月以降に就任した新任の農業委員・農地利用最適化推進委員等を対象として、農地利用の最適化を始め日常の活動を進めるうえで重要かつ基本的事項を理解し、農業者の期待に応えうる必要な事項を習得するため研修会を開催しました。

佐々木会長が激励の挨拶

佐々木会長が激励の挨拶

熱心な聴講

熱心な聴講

【H29.11.30】 全国農業委員会会長代表者集会開催、松本副会長が事例報告しました

全国農業委員会会長代表者集会(主催 一般社団法人全国農業会議所)が、11月30日、東京都のメルパルクホールで開催され、前日の政策要請懇談会に引き続き、本県農業委員会会長等約50名が参加しました。
第1部は「農地利用の最適化に全力を上げよう」をテーマにパネルディスカッションが行われ、岩手町農業委員会の会長で、農業会議の副会長である松本良子氏がパネリストとして参加。岩手町の農地利用の最適化に係る活動を報告しました。
また、第2部では、農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請を決議しました。大会終了後、全国農業会議所等は、集会の決議内容を政府と国会議員に要請しました。

代表者集会の様子、昨年度制定した「農業委員会憲章」を唱和



松本副会長、岩手町農業委員会の活動事例を発表