農家向け「青色申告」の定番、研修会などテキストに最適！
青色申告制度、申告の手続き、記帳の実務、確定申告書の作成から申告までを網羅、各種様式の記入例をまじえて、ていねいに解説した最新版の「入門書」です。
平成30年度版は、扶養親族等の算定方法などの改正点を反映し、最新様式による記入の例示、「農業者の平成30年分所得税の改正のあらまし」を掲載しています。
－主な内容－
資料 農業者（個人）の平成30年分
所得税の改正のあらまし
第１章 青色申告制度のあらまし
第２章 青色申告の手続き
第３章 青色事業専従者給与所得の源泉徴収と納付
第４章 簿記記帳の実務
第５章 確定申告書の作成と納税
第６章 消費税の概要
第７章 その他
30-14 Ａ4判・135頁 定価800円 税込み・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
●地域の課題に対応した農業委員会の役割と業務をわかりやすく解説
●農業委員と農地利用最適化推進委員の連携など活動事例を交えて説明
■特別寄稿
明治大学の井上名誉教授から「耕作放棄地発生防止・解消活動への期待」、東京農業大学・五條准教授から「対話を活かす農業経営！家族経営協定の普及推進－農地利用の最適化を支える一環に－」と題して特別寄稿を頂きました。
■トピックス「日本の農業・農政を取り巻く国際情勢」
日豪経済連携協定とそれに続くTPP合意は、わが国にとって“かつてないほど大きい転換期”といわれます。日本農業にも影響を及ぼす通商交渉について、「EUとの協定」「TPP11合意」「米国との対話」の動向を通して、その舞台裏に焦点をあてました。国際交渉の実際について理解が深まります。
■農業委員会の課題と取り組みの手法
農業委員会の役割を果たすために、農業委員・農地利用最適化推進委員は「何に」「どのように」取り組めばよいか－全国各地の多様な活動事例を交えて解説しました。
直近の関係法制度の改正、新体制下の委員会の現状と課題への対応方向をはじめ、「農地利用の最適化」の取り組み、簿記・青色申告・法人化や家族経営協定の推進、農年の加入推進、情報提供活動、行政機関への意見提出など、業務全般をカバーしました。
第１章 農地制度・農業委員会制度を巡る情勢と農地利用の最適化の取り組みについて
第２章 進めよう農地利用の最適化
第３章 農業経営の法人化、農業経営の合理化を推進しよう
第４章 農業一般の調査および情報提供に取り組もう
第５章 「農業者等との意見交換会」と関係行政機関への「意見の提出」
農業委員・推進委員、事務局職員をはじめ農業委員会関係者の「必携図書」として、効果的な委員会活動にお役立てください。
30-10 A4版・173頁 定価1,440円 税込・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
法人化を目指す農業者の実務書 待望の改訂版！
農業法人の設立と運営に役立つ実務書、「改訂３版 農業法人の設立」をお届けします。
平成30年現在の税制や社会保険制度などを反映した、最新版です。
法人設立の様式も付録しています。
指導者はもちろん、農業経営の法人化を目指す農業者や農業法人の経営者など関係者の必携書です。
農業法人の仕組みを知りたい方々の入門書としてもご活用ください。
【目次】
第１ 農業法人の概要
第２ 農地所有適格法人
第３ 会社法人と組合法人の比較
第４ 法人の設立手続き
第５ 農業法人の税
第６ 農業経営に必要な資金
第７ 農業法人の労務対策
第８ 農業法人の社会保険
30-11 A4判・191頁 定価1,850円 税込み・送料別
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
2018年版 日本農業技術検定 過去問題集２級
◎ 2017年度の試験問題２回分を収録！！
◎ 30-02・A5判・170・56頁 定価1,080円(税込み)＋送料実費
2018年版 日本農業技術検定 過去問題集３級
◎ 2015、2016、2017年度の試験問題６回分を収録！！
◎ 30-01・A5判・299・112頁 定価1,080円(税込み)＋送料実費
<本書の特徴>
●現役教師によって書かれた詳細な解説！
現場の教育者が農業技術を適切かつ
丁寧に解説し、実力アップ。
● こだわりの使いやすさ！
①別冊となる「解答・解説編」
②問題ごとに間違いをチェックできるチェック欄
③解答用紙付き
④持ち運び便利なＡ５判
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
平成２８年に刊行したリーフレットの統計数値等を修正して増刷しました。
農業振興地域制度は国、都道府県、市町村が連携して優良農地を守り、農地の有効利用を図るための仕組みです。
仕組みの基本はもとより「農業振興地域整備計画」や「農用地区域」の変更手続きを説明しています。
―主な内容 ―
○ 農業振興地域制度の概要
○ 農業振興地域整備計画とは
○ 農業振興地域とは
○ 農用地区域とは
○ 農用地区域からの除外の基準
○ 農業振興地域整備計画の変更
○ 農業振興地域整備計画達成へ向けた措置
29-37 Ａ4判・リーフ・8頁 定価90円 税込み・送料実費
お申し込みは（一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210