平成２６年３月１日に施行された「農地中間管理事業の推進に関する法律」の法律、附帯決議（衆議院、参議院）、施行令、施行規則を収録した法令集です。
　
同法に基づいて実施される農地中間管理事業については、農地中間管理機構が中心となって取り組みますが、農業委員会にも大きな役割が期待されています。
　
農業委員会関係者、都道府県庁関係者をはじめ、農地行政に携わる皆様に活用していただきたい法令集です。
　
コード番号　２５－５１　Ａ４判･６３頁
定価　３００円（税込）

お申し込みは　岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書

2月28日刊行

★「日本型直接支払制度」の概要を紹介したパンフレット★

平成２６年度から「新たな農業・農村政策」が始まり、「４つの改革」が行われます。
そのひとつである「日本型直接支払制度」の概要を紹介したパンフレットです。
　
日本型直接支払制度は①国土保全、水源かん養、景観形成等の多面的機能を支える共同活動を支援する「農地維持支払」、②地域資源（農地や水路、農道等）の質的向上に向けた共同活動を支援する「資源向上支払」③「中山間地域等直接支払」、④「環境保全型農業直接支援」から成り立っています。
　
それぞれの支援施策の概要を農業者向けにわかりやすく説明しています。

コード番号　２５－４９　名入れ　Ａ４判･８頁
定価　９０円（税込）

お申し込みは　岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書

★消費税への対応全般について紹介したパンフレット★

平成２６年４月１日から消費税率が８％に引き上げられます。
　
消費税率の引き上げに伴う留意事項を紹介するとともに、消費税への対応全般について紹介したパンフレットです。
　
適用日前後の取引にかかる留意点を明示している等、平成２５、２６年の税務処理に役立つ内容です。

コード番号　２５－５０　名入れ　Ａ４判･１２頁
定価　１００円（税込）

お申し込みは　岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書

★新しい仕組みをわかりやすく紹介★

平成２５年１２月に「農地中間管理事業の推進に関する法律」と「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律」が成立・公布されました。

両法律は農地中間管理機構の創設、遊休農地対策の強化、農地台帳等の法定化などを内容としており、関連する農地法等も改正されます。

そこで、改正の内容をいち早く、多くの方々に知っていただくため、概要を紹介するパンフレットを刊行しました。本パンフでは、新しい仕組みである「農地中間管理事業」を中心に説明しています。

コード番号　２５－４７　名入れ　Ａ４判･８頁
定価　９０円（税込）

お申し込みは　岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書

★農業・農村政策の見直しの全体像が見えてくる！★

平成26年度から新たな農業・農村政策が始まり、経営所得安定対策や米政策について見直されます。

パンフレットでは、農業・農村政策の考え方、新しい経営所得安定対策の内容や米政策の見直しについて紹介したうえで、新たに創設される日本型直接支払制度についても触れています。

最終ページには都道府県別の米の生産数量目標を掲載しています。

コード番号　２５－４８　名入れ　Ａ４判･１６頁
定価　１００円（税込）

お申し込みは　岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書