農地パトロール-利用状況調査のすすめ方-８月８日刊行
「平成２６年４月施行の農地法改正」に対応！
ＮＥＷ農業委員研修テキストシリーズ④
本テキストでは、農地パトロールの目的・実施方法、遊休農地対策、違反転用防止対策の進め方について解説しています。
平成26年4月施行の農地法改正による遊休農地対策の強化に対応し、遊休農地所有者等への意向確認、農地中間管理機構との協議勧告、不在村者等の遊休農地への対策等を盛り込みました。
―目次―
１．「農地パトロール（利用状況調査）」の目的
２．「農地パトロール（利用状況調査）」の実施
３．遊休農地等についての農地法に基づく「意向確認」等の実施
４．不在村者等の所有する遊休農地についての対策
５．農地の違反転用防止対策について
６. 様式等
コード２６－２５ Ａ４判・３２頁 定価４００円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ 申込書ファイル 318-1
ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０
法律条文と、政令、省令の条文を三段対照式で整理した「上巻」に対し、この「下巻」では改正農地制度等に関する次の通知を一冊にまとめました。
・農地法関係事務に係る処理基準
・農地法の運用について
・農地法関係事務処理要領
・荒廃農地の発生･解消状況に関する調査要領
・農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準
・農業経営基盤強化促進法の基本要綱
・農業振興地域制度に関するガイドライン
改正農地制度にかかる法令の適切な運用に欠かせない関連通知集である「下巻」を法令の三段表である「上巻」と併せて、ご活用ください。
農業委員会の各担当者だけでなく、関係機関団体の農家の相談窓口に常備しておきたい書籍です。
コード２６－１２ Ａ４判 ８８６頁
定価 ４，０００円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書
ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０
★税金のことなら、この１冊にお任せ！★
平成２６年度版
― 主な内容 ―
① 農家の税金 ⑪道府県民税・市町村民税
② 所得税 ⑫事業税
③ 法人税 ⑬地方消費税
④ 相続税 ⑭不動産取得税
⑤ 贈与税 ⑮固定資産税
⑥ 地価税 ⑯特別土地保有税
⑦ 登録免許税 ⑰軽油引取税
⑧ 消費税 ⑱事業所税
⑨ 石油石炭税 ⑲都市計画税
⑩ 印紙税 ⑳国民健康保険税
所得税・法人税、相続税・贈与税から国民健康保険税まで農業者に関係の深い19の税金について、概要や経営の安定・発展を後押しする特例措置などをわかりやすく解説しています。
後半部分の「農地税制のＱ＆Ａ」は、「農地全書」（全国農業図書）に掲載されていた問答集をもとにまとめたもので、照会の多い質問に詳しく答えています。
コード２６－１９ Ａ５判 １７０頁
定価 １，１００円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書
ＴＥＬ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ０１９－６２９－９２１０
昭和60年に初版を刊行して以来、農地制度に関わる様々な疑問点に、Ｑ＆Ａ形式で答える解説書として親しまれてきた「百問百答」の改訂版です。
平成25年12月に制定された農地中間管理事業の推進に関する法律（中間管理事業法）を盛り込んだほか、遊休農地の措置の改正や農地台帳の法定化など今般の農地制度の改正を反映することで内容を大幅に拡充しました。
農地法、農業経営基盤強化促進法、中間管理事業法、特定農地貸付法、市民農園整備促進法を含めた包括的でわかりやすい解説書です。
農業委員会事務局や農業委員はもとより、農業者の様々な相談に対応する指導的立場の皆さんに、お勧めしたい一冊です。
コード番号 ２６－１７ Ａ５判 ３６６頁
定価 ２，３００円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書
ＴＥＬ ０１９－６２６－８５４５
ＦＡＸ ０１９－６２９－９２１０
６月２７日発行！
★法律手続きの解説・様式集★
好評いただいた本書を平成25年の農地法改正に対応するとともに、全体を再整理、改訂をいたしました。
農地の法律手続きのうち頻度の高い農地の売買・貸借、農地以外への転用、市民農園の開設等について、「これだけは知っておきたい」ことを、手続きの流れ図、申請書の記載例、判例等を交えて解説しています。
農業委員会事務局はもとより、農業委員、農業者の皆さんにも活用いただける一冊となっています。
≪ 目 次 ≫
Ⅰ 農地法の目的
Ⅱ 農地法等で用いられる言葉の定義
Ⅲ 農地等を耕作するための売買・貸借
Ⅳ 農地を転用する、又は転用するための売買・貸借
Ⅴ 農地等の賃貸借の解約等
Ⅵ 遊休農地に関する措置
Ⅶ 市民農園関係
参考 農地法関係判例（要旨）
コード２６－１６ Ａ４判 １５０頁 ２，１００円（税込）
お申し込みは 岩手県農業会議へ
→全国農業図書申込書