7月29日刊行 農地転用許可制度マニュアル改訂2版

農家等への説明などに最適!
28-22
農地転用許可制度について簡潔に示したマニュアルです。農地転用申請者への説明などにご活用下さい。
第5次地方分権一括法による農地転用の権限移譲、指定市町村制度の創設など、平成28年4月に施行された農地制度改正を反映しています。
     -主な内容-
土地利用区分
1 農地転用許可制度の内容
2 農地転用許可事務の流れ
3 農地転用許可申請書
4 審査事項
5 位置の選定
6 市街化区域内の届出事務の流れ
7 農地転用届出書
8 農用地区域内の農地の転用
詳細な説明は『農地転用許可制度の手引(改訂6版)』(コード番号28-21)を併せてご覧下さい。

申込図書コード28-22 A4判 28頁 定価530円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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7月29日刊行 改訂6版 農地転用許可制度の手引

関係者待望の最新版!
28-21
農地転用許可制度の仕組み、許可の基準や手続など制度全体をわかりやすく解説した手引書です。
巻末に、関係する通知、農地法・政令・省令の3段表(転用関連部分)を掲載しています。
第5次地方分権一括法による4ha超の農地転用の国から都道府県への権限移譲や指定市町村制度の創設など、改正点を反映しています。
農業委員や農地利用最適化推進委員、農業委員会職員など、農地の転用に関わる多くの方々に活用いただけます。
        ― 主な内容 ―
第1章 農地転用許可制度のあらまし
①制度の目的 ②制度の内容 ③許可を要しない場合 ④転用許可等の手続 ⑤転用許可基準の概要
第2章 農地転用許可基準について
①農地転用許可基準等の法定化の経緯 ②立地基準(農用地区分の考え方) ③不許可の例外(許可できる場合) ④一般基準 ⑤農地法第5条の許可基準

申込図書コード28-21 B5判153頁 定価970円 税込み・送料実費

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7月28日刊行 農業委員会研修テキストシリーズ③ 農地関連法制度

農業委員、農地利用最適化推進委員向け研修用テキスト第3弾!
28-16
『農業委員会研修テキストシリーズ』の第3巻。
農地法に関連する基盤法、中間管理法、農振法を中心に、特定農地貸付法や、市民農園整備促進法、土地改良法などについて、その基本的な仕組みとともに、農業委員会の役割についてわかりやすく解説しました。
農業委員等を対象とした研修会等でご活用下さい。
       〈内容〉
1 農業経営基盤強化促進法の概要
2 農用地利用集積計画による権利設定
3 農地中間管理事業の推進に関する法律の概要
4 農業振興地域の整備に関する法律の概要
5 その他農地に関する法律等に基づく農業委員会業務

申込図書コード28-16 A4判・20頁 定価308円 税込み・送料実費

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7月27日刊行 Q&A 農業法人化マニュアル 第4版

法人化を検討する際に生じる疑問を、一問一答形式で解説
農業生産法人→農地所有適格法人への名称変更、要件緩和等を解説
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平成28年4月の農地制度改正等に対応した最新版!!

法人化のメリット、法人の設立の仕方、法人化にともなう負担などの疑問に答え、法人化するかどうか、法人設立の方法などを一問一答形式でわかりやすく解説しています。
また、家族経営や数戸法人化、集落営農を法人化する際の留意点をはじめ、法人化の相談窓口における指導マニュアルとしても活用できる一冊です。
【 主 な 内 容 】
1章 法人化の目的、メリットなど
2章 農業法人の設立
3章 法人設立の留意点
4章 労務管理と福利厚生
5章 集落営農の法人化
6章 その他農業法人関連事項
付 録
法人化に関する相談窓口一覧

申込図書コード28-19 A4判・93頁 定価 880円(税込み)送料実費

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7月15日刊行 2016年度 農業委員会業務必携

農業委員・農地利用最適化推進委員の役割と業務をわかりやすく説明
新しい制度・体制のもとでの農業委員会活動について事例を交えて解説
28-10
特別寄稿
早稲田大学の楜澤能生法学部長から「農地制度の要としての農業委員会」、東京大学の木南章教授からは「農業における人材育成と農地利用の最適化」と題して特別寄稿をいただきました。
第Ⅰ章 トピックス
国際化の中で農業委員会活動をどのように展開していくか―TPPなどの国際化や規制改革下の農業施策が進展するなかで、農業委員会組織をめぐる情勢をふまえた、新制度のもとでの農業委員会活動のポイントをトピックスとして紹介しています。
第Ⅱ章 農業委員会組織と農業委員会の役割
農業委員と農地利用最適化推進委員の多岐に渡る業務や連携について、いかに取り組み進めていくかを事例も交えて解説しました。
認定農業者等の担い手への農地集積と経営支援、農地中間管理事業の活用、農地パトロールの徹底と遊休農地解消、農地台帳と地図の整備と公表、新規就農や企業参入の推進など、多様な活動を掲載。

申込図書コード28-10 A4判・150頁 定価1,440円 税込み・送料実費(7月末までの注文分は送料無料)

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