8月23日刊行 平成28年度版 農家相談の手引

人・農地プラン、農地中間管理事業を活用した農地の貸し借りの推進、遊休農地対策、認定農業者、簿記、年金、法人化から税制、農地転用まで、農家のさまざまな相談対応に役立ちます
-「○○したい」から探せる逆引きの支援施策集も掲載-
28-28
農業委員、農地利用最適化推進委員、地域農業のリーダーが農業者から相談を受ける際、制度や施策の要点について説明するための資料集として、あるいは各種研修会のテキストとして活用できます。
第1章、第2章では地域の農地と担い手をいかに確保し、経営を発展させるにはどうしたらよいか、全国農業図書の農業者向け啓発リーフレット等からエッセンスを凝縮して1冊にまとめました。
第3章では、農林水産省の「農業経営支援策活用ガイド」から、主な支援施策を抜粋。「○○がしたい」といったニーズ別に紹介しています。新たに「援農隊マッチング支援事業」「中山間地域等担い手収益力向上支援事業」等を追加しました。

序 章 相談の心得
第1章 農地と担い手を確保しよう
第2章 経営を発展させよう
第3章 支援制度を活用しよう
参考資料 農業委員会は地域農業発展のためにがんばっています

申込図書コード28-28  A4判・142頁 定価820円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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8月31日刊行 改訂4版 新・農地の法律早わかり!

改正農地制度をコンパクトに、わかりやすく説明!
28-24
「農地法から農振法、基盤法、市民農園法まで、コンパクトにまとまっていてわかりやすい!」と好評を得てきた本書が、農地法等改正に対応した改訂4版として登場。
農業生産法人から農地所有適格法人への名称変更と要件緩和、第5次地方分権一括法による4ha超の農地転用の権限移譲や指定市町村制度の創設など、農地制度改正の内容を反映。農地面積や権利移動件数なども最新データに更新しました。 
 農地の法律について図表を用いて、わかりやすく紹介しており、初心者から実務者まで広く活用いただける一冊です。

 < 主 な 内 容 >
Ⅰ 農地法
Ⅱ 農業経営基盤強化促進法
Ⅲ 農地中間管理事業法
Ⅳ 農業振興地域の整備に関する法律
Ⅴ 市民農園の開設
Ⅵ 用語の定義

申込図書コード28-24  A4判・56頁 定価830円 税込み 送料実費

お申し込みは(一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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8月8日刊行 平成28年度版 よくわかる農家の青色申告

農家向け「青色申告」の定番、研修会などテキストに最適!
28-26青色申告制度、申告の手続き、記帳の実務、確定申告書の作成から申告までを網羅、各種様式の記入例をまじえて、ていねいに解説した最新版の「入門書」です。
平成28年度版については、マイナンバー制度導入後の最新の各種様式による記入例を提示、あわせて「農業者の平成28年分所得税等の改正のあらまし」を掲載しています。
   -主な内容-
資料   農業者(個人)の平成28年分所得税等の改正のあらまし
第1章  青色申告制度のあらまし
第2章  青色申告の手続き
第3章  青色事業専従者給与所得の源泉徴収と納付         
第4章  簿記記帳の実務
第5章  確定申告書の作成と納税
第6章  消費税の概要
第7章  その他

申込図書コード28-26 A4判・135頁 定価800円 税込み・送料実費

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7月29日刊行 平成28年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制

“農業・農家の税金”なら、この1冊にお任せ!
28-27
所得税・法人税、相続税・贈与税、消費税(※軽減税率制度の概要も参考掲載)から国民健康保険税まで農業者に関係の深い19の税金について、経営発展を後押しする各種の特例措置など最新の税制を網羅し、わかりやすく解説しています。
後半の農地税制の質問・回答編では、照会の多い質問にていねいに答えています。
      ― 主な内容 ―
① 農家の税金   ⑪ 道府県民税及び市町村民税
② 所得税     ⑫ 事業税
③ 法人税     ⑬ 地方消費税
④ 相続税     ⑭ 不動産取得税
⑤ 贈与税     ⑮ 固定資産税
⑥ 地価税     ⑯ 特別土地保有税
⑦ 登録免許税   ⑰ 軽油引取税
⑧ 消費税     ⑱ 事業所税
⑨ 石油石炭税   ⑲ 都市計画税
⑩ 印紙税     ⑳ 国民健康保険税

申込図書コード28-27 A5判183頁 定価1,100円 税込み・送料実費

お申し込みは (一社)岩手県農業会議へ FAX019-629-9210
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8月17日刊行 改訂2版 農業法人の設立

法人化を目指す農業者の実務書 待望の改訂版
28-20
 農業法人の設立と運営に役立つ実務書。「改訂 農業法人の設立」をお届けします。
 農業生産法人から農地所有適格法人への名称、要件変更など農地制度改正に対応。
 指導者はもちろん、農業経営の法人化を目指す農業者や農業法人の経営者など関係者の必携書です。
 農業法人の仕組みを知りたい方々の入門書としてもご活用ください。
  目  次
第1 農業法人の概要
第2 農地所有適格法人
第3 会社法人と組合法人の比較
第4 法人の設立手続き
第5 農業法人の税
第6 農業経営に必要な資金
第7 農業法人の労務対策
第8 農業法人の社会保険

申込図書コード28-20 A4判・191頁 定価1,850円 税込み・送料実費

お申し込みは 都道府県農業会議へ FAX019-629-9210
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