平成２５年、平成２７年の改正を反映
認定新規就農者制度に関するＱ＆Ａを新たに盛り込みました
好評の「農業経営基盤強化促進法一問一答集」に認定新規就農者制度など最新制度の内容を盛り込み改訂二版としてお届けします。
農業経営基盤強化促進法を実際に現場で運用するうえで疑問にぶつかったときの手引きとなるよう一問一答形式でわかりやすく解説しています。
地域で農業の振興に携わる市町村や都道府県の担当者、関係機関・団体の関係者など多くの皆様にご活用いただける一冊です。
～主な内容～
○農業経営基盤強化促進法の目的
○基本方針、基本構想
○農地中間管理機構特例事業
○農地利用集積円滑化事業
○認定農業者制度
○認定新規就農者制度
○農業経営基盤強化促進事業
申込図書コード28-53 Ａ５判・297頁 定価2,300円 税込み・送料実費
お申し込みは （一社）岩手県農業会議へ ＦＡＸ019-629-9210
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全国農業新聞ブックレット １
家族経営の維持存続を図る上では、経営の円滑な継承が重要な課題となります。家族間で争いが起きないように、あらかじめ継承の方針を明確にし、準備を進めることが必要です。
農地や農業用資産の継承をめぐる法律関係がどうなっているかもしっかり勉強し、思い違いがないように備えたいものです。
本書では、相続や遺言、相続税や贈与税の納税猶予制度、遺贈など、経営継承に関わる事柄について分かりやすく説明しています。
主な内容
第１章 相続
第２章 遺言
第３章 相続税
第４章 贈与税
第５章 第三者継承
申込図書コード28-49 Ａ５判・59頁 定価500円 税込み・送料実費
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全国農業図書新書 Ｎｏ．５ “日本農業”に対する多くの誤解と疑問への回答書
初版から１２年－新しいデータを更新追加して、“日本農業”の真の姿を解説しています。マスコミ等からの日本農業に対する多くの「誤解」、経済・農業界からの「疑問」に明快に回答して、将来の日本農業の可能性を示唆します。TPP問題にも言及しています。より深い“日本農業”の理解を導く、最善の解説書であり、農業関係者のほか、農業に関心のある学生、就農希望者、一般消費者等にもお勧めの１冊です。
第１章 日本農業の姿 第６章 農業構造
第２章 農家と農業経営者 第７章 地域分化
第３章 農業就業人口 第８章 食料の安定供給
第４章 農地、農地制度 第９章 農村
第５章 農業経営 第10章 世界の農業の中の日本農業
申込図書コード28-42 新書判 214頁 定価1,000円 税込み・送料実費
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農業委員会への女性登用促進に最適のリーフレット！
農業委員への女性登用など農業委員会への女性の参画を促すリーフレットです。
農委制度の改正後も、農業委員会活動への女性参画をさらに進める必要があります。
参考事例として、女性農業委員の登用と地域活性化に力を入れる宮崎県都城市や岐阜県飛騨市、宮城県での活動を紹介。
女性農業委員が結集して相互研さんや政策提案に取り組む「全国農業委員会女性協議会」の活動や、女性農業者の参画を促す国の施策も盛り込みました。
現職の農業委員はもちろん、地域での話し合いや候補者への働きかけなどに幅広くご活用ください。
― 内 容 ―
○ 宮崎県都城市農業委員会の事例
○ 岐阜県飛騨市農業委員会の事例
○ 全国および県段階の女性農業委員組織
○ 女性農業者の参画を国もバックアップ
○ 農業委員会の役割および活動の紹介
申込図書コード28-51 Ａ４判・リーフ・6頁 定価75円 税込み・送料実費
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全国農業図書申込書
新版 農業振興地域制度の普及・説明資料
平成25年に刊行したリーフレットの統計数値等を修正し、増刷しました。
農業振興地域制度は国、都道府県、市町村が連携して優良農地を守り、農地の有効利用を図るための仕組みです。
仕組みの基本はもとより「農業振興地域整備計画」や「農用地区域」の変更手続きを説明しています。
―主な内容 ―
○ 農業振興地域制度の概要
○ 農業振興地域整備計画とは
○ 農業振興地域とは
○ 農用地区域とは
○ 農用地区域からの除外の基準
○ 農業振興地域整備計画の変更
○ 農業振興地域整備計画達成へ向けた措置
申込図書コード28-47 Ａ4判・リーフ・8頁 定価90円 税込み・送料実費
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