和解の仲介制度は昭和54年に制度化されて以来、農地等の利用関係をめぐる紛争を簡単な手続きで事案の実情に即した柔軟で妥当な解決を図るという大きな役割を果たしてきた。

和解の仲介を行う上で必要となる制度内容や手続のあらまし、説得の仕方、和解案の作成方法などについて整理した手引書。

【　目次　】

はじめに

第１章　和解の仲介制度

第２章　仲介委員

第３章　仲介手続のあらまし

第４章　和解案の作成

第５章　資料編

申込図書コードR06-28　A5判・108頁　定価4,400円（税込）送料別

お申し込みは　（一社）岩手県農業会議へ　ＦＡＸ019-629-9210
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売買、貸借や転用、相続・贈与など多岐にわたる農地相談に対応するには、農地法や基盤法、中間管理事業法、農振法だけでなく、民法、都市計画法、国土法など様々な制度に関する知識が必要です。

民法では、抵当権と登記、相隣関係、法定相続分と寄与分などについても知っておくと良いでしょう。

本書は、これら農地に関する様々な相談を問答形式で分かりやすくまとめた一冊であり、昭和47年以来のロングセラーとなっています。

農業委員会の窓口のほか、農業委員や農地利用最適化推進委員など、地域リーダーの皆さんが農家相談にあたっての座右の書としてご活用下さい。

９版では、令和４年４月に施行された農地法第３条の許可要件の一つである下限面積要件の廃止等を踏まえた改訂を行っています。

申込図書コードR06-33　A5判・219頁　定価2,860円（税込）送料別

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