農業委員会の業務については、既に「農地法の運用について」及び「農業委員会の適正な事務実施について」により通知されているところです。
　また、国から、昨年10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が公表され、県においては、県民計画に基づく第2期の「アクションプラン」が策定されました。
　このような状況を踏まえ、農業委員会系統組織においては、こうした国、県の新たな方針等に対応するため、これまで以上に事務や活動のレベル・アップを図る必要があることから、「農業委員会業務の更なるレベル・アップに向けた対応について」を作成し取り組むこととしました。

農業委員会業務の更なるレベル・アップに向けた対応について
ファイル 121-1121-1.pdf

　「地域の農地と担い手を守り活かす運動」については、これまで以上に、地域に賦存する資源を最大限に活用し、農業の振興と農村の活性化に向けた活動を強力に推進するため、平成23年4月に新たに策定したところです。
　国の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づく「地域農業マスタープラン（東日本大震災の津波被災地は経営再開マスタープラン」の作成にあたっては、農業委員会系統組織の参画と実践支援が期待されているところです。
　このため、最近の情勢の変化を踏まえ、「地域の農地と担い手を守り活かす運動」の趣旨及び運動内容等の一部を改正しました。

「地域の農地と担い手を守り活かす運動」　ファイル 123-1.pdf

岩手県農業会議では、平成２３年度に農業雇用改善推進事業を実施します。

◎農業雇用改善推進事業とは
　全国農業会議所では、厚生労働省の助成を受け、農業での新規就業者の増加と定着を図るため、平成２１年度より農業雇用改善推進事業を実施しています。この事業では、農業法人などへ雇用や労務管理に関する情報の提供や相談・助言などを行い、「安全・安心な職場環境」づくりに向けた取り組みを行っています。
近年の不景気やマスコミによる農業ブームを背景に、若い世代を中心とした農業への求職者は確実に増えており、農業法人などは就職先の一つとして認知されるようになってきました。
　しかしその一方で、就職してもすぐに離職してしまう雇用のミスマッチも多くなっています。「仕事がきつい」「想像していたものと違う」など就業者側の都合によることが多いのは確かですが、就業条件や給与がその引き金になっている例も多くあります。
農業法人などが今後さらに成長していくためには、優れた人材の確保が不可欠です。新規就業者の定着は、その入り口となる第一歩です。

◇農業雇用改善推進事業の概要◇
ファイル 47-1.pdf
◆雇用改善に関する相談窓口を設置しました◆
ファイル 47-2.xls

◇平成２３年度のスケジュール◇
ファイル 47-3.pdf

◆第１回連絡会議を開催しました(2011.7.29)◆
　２３年度事業の円滑な推進と情報の共有化を図るため、盛岡市内で第１回目の連絡会議を開催しました。
　会議では、各関係機関から、県内の農業雇用状況について報告いただき、情報交換したほか、今年度の事業の取組みについて意見交換を行いました。
　ご出席いただいた方々は、次の名簿のとおりです。
ファイル 47-4.pdf