全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成２８年度第３回募集を平成２８年６月２０日から開始しました。
●募集期間（平成２８年１０月１日研修助成開始分）：
平成２８年６月２０日（月）～７月２９日（金）
※締切日必着
●【雇用就農者育成タイプ】 平成２７年１０月１日から平成２８年６月１日までに正社員として雇用しており、研修開始時点で、正社員としての就業期間が４か月以上となることが見込まれる者。また、採用日時点で原則４５歳未満である者。
●【法人独立支援タイプ】 研修開始時点で、当該法人等における就業期間が４か月以上となる者。また、研修開始時点で原則４５歳未満である者。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
応募要件に見直しがありますので、募集要領を必ずご確認ください。
URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
5月26日東京都文京区文京シビックホールで平成28年度全国農業委員会会長大会に全国から農業委員会会長約1800名が参加した。大会では、基本農政の確立に向けた政策提案決議、国益を守れないTPP交渉に反対を求める決議、農業委員会活動のさらなる取り組みに関する申し合わせ決議等について満場一致で決議しました。また、大会に先立ち、第8回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰が行われ、本県から推薦した一関市の社会福祉法人平成会が全国農業会議会長賞を受賞しました。
5月26日午前9時30分から東京都千代田区永田町で本県選出国会議員９名に、全国農業委員会会長大会に先立ち、農業施策の充実に関する要請として、TPP協定への対応、食料の安定供給の確保、農村の振興に関する施策の充実強化、東日本大震災津波からの復旧・復興等についての要請を行いました。要請は、佐々木和博会長、藤原一夫副会長、伊藤公夫副会長を筆頭に市町村農業委員会会長とともに３班編成で行い、それぞれが議員会館各国会議員の議員室へ訪問しました。