平成31年10月1日の消費税率10％の引き上げに合わせて、飲食料品（酒、外食を除く）に対して軽減税率（8％）が適用されます。
業者の方々は税率毎の「区分経理」や請求書等が「区分記載請求書等」に変更されるなど日々の業務が変わります。
また、業種によっては、複数の税率に対応した受発注システムへの改修やレジへの更新などが必要となります。
政府では、事業者の方々の軽減税率対応に向けた取り組みをサポートするため、様々な施策を講じております。
詳しくは、本文前のバーナーから軽減税率制度関係の政府ホームページ特設サイトにリンクされていますのでご覧ください。
全国農業会議所（全国新規就農相談センター）では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の平成３０年度第１回募集を平成３０年３月１６日（金）から開始します。
〇 募集期間：
平成３０年３月１６日（金）～４月１３日（金）
※応募書類は、一般社団法人岩手県農業会議に提出願います（締切日必着）。
●【雇用就農者育成タイプ】 平成２９年６月１日から平成３０年２月１日の間に原則４５歳未満で正社員として採用され、研修開始日（３０年６月１日）時点で、正社員としての 就業期間が４か月以上となる者。
●【新法人設立支援タイプ】 研修開始日時点で、原則４５歳未満で就業期間が４ヶ月以上となる方（独立に向けた研修）、又は原則４５歳未満の方（経営継承に向けた研修）。
〇 留意事項
● 平成２５年度から２９年度に本事業の対象となった研修生の数が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生 の１/２未満である農業法人等は、申請できません。その他、改正点が多くありますので、「募集要領」の具体的な内容にご注意下さい。なお、２９年度の申請書類は使用できませんので、併せて、ご注意願います。
【「農の雇用事業」ホームページ】
詳しくは、全国新規就農相談センターホームページをご覧下さい。
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URL：http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/
【佐々木会長 挨拶】
【会場風景】
３月15日岩手県産業会館において、平成29年度一般社団法人岩手県農業会議定期総会を開催しました。
総会では、会員83名(書面36名)が出席し、平成30年度事業計画及び収支予算の設定など全ての議案が発案どおり決定されました。
平成30年度事業計画の重点取組事項は下記のとおりです。
【重点取組事項】
●「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」に基づく活動を支援するとともに効果的な農地利用最適化推進活動事例の横展開により農業委員会業務の充実
を図る
●「農地中間管理事業による農用地の集積・集約化の推進に関する連携協定」に基づき、担い手の農地中間管理事業の活用を推進するとともに、担い手の意向が
農地中間管理事業の運用に反映されるよう支援する
●農業委員会の農地利用状況調査及び利用意向調査の徹底を支援するとともに、県農業再生協議会構成機関・団体との連携による県段階における対策等を検討す
るなど、遊休農地の解消・発生防止に取り組む
●平成30年度に設置される「いわて農業経営サポートセンター」の構成員として、法人化や経営管理能力向上に係る研修会等を開催するほか、農の雇用事業に
よる雇用就農や農業者年金加入の推進、担い手組織の自主的な活動の促進により、担い手の経営発展を支援する
１月17日（水）に盛岡市の「プラザおでって」において、主に昨年９月以降に就任した新任の農業委員・農地利用最適化推進委員等を対象として、農地利用の最適化を始め日常の活動を進めるうえで重要かつ基本的事項を理解し、農業者の期待に応えうる必要な事項を習得するため研修会を開催しました。
佐々木会長が激励の挨拶
熱心な聴講
いわて農業会議通信№55アップしました。
