５月27日、東京都・文京シビックホールで、（一社）全国農業会議所が主催する「令和元年度全国農業委員会会長大会」が開催され、全国から2000名近くの市町村農業委員会会長等（本県参加39名）が参加しました。 当日は、「食料・農業・農村政策の強化に向けた政策提案」、『「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」を推進するための申し合わせ』、『「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ』を決議したほか、「農業委員会活動の実践(地域の話し合い活動等)を踏まえた決意表明」を岐阜県高山市ほか２市の農業委員会会長が発表しました。

５月27日、農業会議と市町村農業委員会は衆議院第１議員会館の会議室において、県選出国会議員に対して「農業施策の充実にかかる要請」を行いました。

昨年の「岩手県農業委員会大会決議事項」のうち実現していないものや充実強化が必要なもの、農業委員会や経営者組織の意見を踏まえ、緊急度の高い新たな項目について、要望しました。具体には、「農地等の利用の最適化の推進に関する事項」では、人・農地プランの実質化に向けた支援や農地中間管理事業、農業生産基盤整備の充実強化や、円滑な農業経営継承・統合を一元的に進める支援策の創設などを要望するとともに、この度の農地中間管理事業５年後見直し関連法改正に伴い、農業委員会組織の業務が質・量ともに増大することを踏まえ、「農業委員会組織に対する支援の充実」を訴えました。

また、要請内容等に関連して、現場で活動している農業委員会会長から地域の現状や課題について提言いただき、議員と意見交換しました。