令和元年10月１日から消費税率が「８％」から「10％」に変更され、軽減税率制度が実施されました。この新制度導入により令和元年分（平成31年１月１日から令和元年12月31日）の消費税及び地方消費税の確定申告は、課税取引を旧税率が適用されたものと新税率（標準税率、軽減税率）が適用されたものとに区分する必要があるなど、例年よりも複雑になっています。
本書は、農業者で消費税課税事業者の方のために、令和元年分の消費税確定申告書の作成等を解説した手引書です。申告対象者の範囲や提出書類といった基礎的な内容から、軽減税率制度における農畜産物の適用区分、同制度実施に伴う簡易課税制度のみなし仕入れ率の改正（農業の「事業区分」の見直し）、農業者の勘定科目別「課税取引」「課税取引以外の取引」の例、農業機械など固定資産の購入、売却処分に係る留意点、農協等への農畜産物委託販売に係る課税売上の計算方法の変更、さらに実際の申告書記入の流れまでを掲載。「農業者のため」に特化し、分かりやすく具体的に解説しています。

31-41 A4判・モノクロ・64頁　定価700円 10％税込み・送料別

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農業委員会の必須業務である「農地利用の最適化」に農業委員と農地利用最適化推進委員は具体的に「何に」「どのように」取り組めばよいのか。
このマニュアルは「農地利用の最適化」の推進活動の進め方を整理するとともに、必要な農地制度等の基礎知識を網羅して、農業委員と農地利用最適化推進委員にとって分かりやすく解説したものです。
令和元年５月の農地中間管理事業等に関する法律の改正を受けて、「人・農地プラン」実質化に向けた話し合いを進めるための５つのステップ（①意向把握、②地図による現況把握、③話し合い活動の実施、④プランの決定、⑤プランの実行）等についても分かりやすく解説しています。

※ 平成29年３月刊行「農業委員・推進委員活動マニュアル（28-25）」の改訂版です。

31-40 A4判・64頁 　定価650円 10％税込み・送料別

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