平成２８年４月１日から施行する改正される農地法では、農地転用諮問手続きが変更されることから、その対応について市町村農業委員会事務局担当者を対象に研修会を開催しました。
≪研修のポイント≫
① これまで県が農業会議に対して農地転用の諮問をしていたが、４/１以降は農業委員会があらかじめ農業会議の意見を聞き県に申請書を提出
➣ 農地転用手続き事務の流れを検討、確認し、県内農業委員会で共有
② 農業会議に意見を聴く案件は、３０ａを超える転用案件は義務化されているが、義務化されていない３０ａ以下の転用案件の意見聴取の対応
➣ 考え方、方向性を県内農業委員会で共有
③ 権限委譲市の取り扱い
➣ 県内４市の対応の共有
以上について、意見等を聞き、今後開催される事務局長研修会、会長研修会で合意を図り、４月１日施行に向けて対応することとしました。
