平成23年度農地パトロール(利用状況調査)実施要領を制定しました。(6月30日)

 平成21年12月に改正農地法等が施行され、農業委員会として「農地の利用の状況についての調査」の実施が義務付けられました。
 また、平成22年3月に新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定され、食料の生産基盤である優良農地の確保と有効利用の促進など、農業委員会系統組織が担う役割は一層重要なものになっています。
 以上のことを踏まえ、平成23年度から「地域の農地と担い手を守り活かす運動」として、① 利用状況調査を通じた地域の農地利用の総点検、② 遊休農地の発生防止・解消指導及び違反転用防止対策等について重点的に取り組むこととし、農業委員会系統組織として全県統一的に期間を定め、農地パトロールを集中的に推進します。

 平成23年度農地パトロール(利用状況調査)実施要領 ファイル 37-1.pdf
 
 【参考】実施に当たっての留意点 ファイル 37-2.pdf